営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	386,938	751,312	1,115,567	1,434,609
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	35,698	78,088	159,826	187,458

2023/06/26 15:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)その他の項目
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期の温室効果ガス排出削減目標を当社ホームページ上にて公表しており、2030年度においては、CO2排出量を基準年度である2013年度比で46%削減することを目標としております。なお、バウンダリ(対象範囲)は国内グループ会社のスコープ1・2としており、海外グループ会社については順次対応を検討してまいります。本目標は、第6次エネルギー基本計画における2030年度の電源構成の実現を前提条件としており、社会情勢により国の削減水準や前提条件に変更があった場合は、排出削減目標を再検討する可能性があります。また、中期経営計画では、KPIに営業収益・営業利益と合わせて温室効果ガス排出削減目標を設定するとともに、重点戦略に「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」を掲げ、気候変動課題に対する方針「SGホールディングスグループ脱炭素ビジョン」と整合性をとった内容にしております。
さらに、中長期にわたる気候変動関連リスク・機会について、今後の経営判断の一助とするべく、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿ったシナリオ分析を行い、結果をTCFDレポートにまとめ、当社ホームページ上にて公表しております。

2023/06/26 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/06/26 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023/06/26 15:00

#5 事業等のリスク

① デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の7割程度を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対し「GOAL」の推進等により総合物流サービスを提案・提供することで、デリバリー事業のみならず、ロジスティクス事業等の収益拡大も図ってまいります。付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。

2023/06/26 15:00

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社グループが掲げる長期ビジョンでは、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のTMS、3PL及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大により、2030年度営業収益2兆2,000億円を目指しております。人的資本の側面におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「オペレーション人材」、成長エンジンとするTMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大を担う人材を「ソリューション人材」として戦略を策定しております。当社グループのマテリアリティの一つにも「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」を据えており、次の図で示した「経営人材」「ソリューション人材」「オペレーション人材」からなる人的資本ピラミッドを軸に、その達成を目指してまいります。
まず、成長エンジンとしてのTMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大を担う「ソリューション人材」の育成が急務と考えております。

2023/06/26 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	海外		合計
	米国	その他

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2023/06/26 15:00

#9 役員報酬（連結）

業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。
業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した3事業年度を対象として、会社業績指標(連結営業収益及び連結営業利益)の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし(交付する株式数の上限は、1事業年度当たり125,000株(※)とする)、業務執行取締役に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めるとおりであります。
会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会社業績指標と合致させることにより、報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。

2023/06/26 15:00

#10 戦略（連結）

略
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のTMS、3PL及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大により、2030年度営業収益2兆2,000億円を目指しております。人的資本の側面におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「オペレーション人材」、成長エンジンとするTMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大を担う人材を「ソリューション人材」として戦略を策定しております。当社グループのマテリアリティの一つにも「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」を据えており、次の図で示した「経営人材」「ソリューション人材」「オペレーション人材」からなる人的資本ピラミッドを軸に、その達成を目指してまいります。
まず、成長エンジンとしてのTMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大を担う「ソリューション人材」の育成が急務と考えております。

2023/06/26 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2025年3月期計数目標)

営業収益	1兆6,500億円
営業利益	1,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,050億円

中期経営計画では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲げ、次に記載の経営戦略に取り組んでまいります。
特に2024年3月期は、インフレの進行や世界経済の停滞といった中期経営計画策定時からの環境変化も踏まえ、持続的成長を実現するために、社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策に取り組んでまいります。

2023/06/26 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、第3四半期連結会計期間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やEC市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移しておりましたが、物価調整後の家計消費支出の弱まり等も影響し、第3四半期連結会計期間の後半頃からは荷動きが鈍化いたしました。他方で、「GOAL」を中心とした積極的な営業活動により、「TMS」は前期を上回って推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇と金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響を受け、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少いたしました。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、「GOAL」でのトータルロジスティクス提案による物流IT案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。

2023/06/26 15:00

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	飛脚宅配便	その他	合計
外部顧客への営業収益	767,802	666,807	1,434,609

2023/06/26 15:00

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、固定資産売却損は221百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△176百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、減損損失は78百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

2023/06/26 15:00

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引の取引高
営業収益	34,420百万円	45,008百万円
営業原価	139	177

2023/06/26 15:00

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2023/06/26 15:00