有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

① 戦略
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のTMS、3PL及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大により、2030年度営業収益2兆2,000億円を目指しております。人的資本の側面におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「オペレーション人材」、成長エンジンとするTMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大を担う人材を「ソリューション人材」として戦略を策定しております。当社グループのマテリアリティの一つにも「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」を据えており、次の図で示した「経営人材」「ソリューション人材」「オペレーション人材」からなる人的資本ピラミッドを軸に、その達成を目指してまいります。

まず、成長エンジンとしてのTMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大を担う「ソリューション人材」の育成が急務と考えております。
特にソリューション人材の中でも、総合物流ソリューションの高度化を支えるGOAL人材やDX人材及びグローバル人材の層を更に厚くする必要があります。そのため、「SGHグループ新卒採用」を窓口として素養のある新卒を採用後、5年間で主力事業をローテーションし早期育成を図っております。新卒採用だけではなく、専門知識を持った人材を確保するため、中途採用にも力を入れております。それらの人材は、OJTで学び、「フォローアップ研修」「海外赴任研修短期派遣」「DX研修」を取り入れて育成、スキルの可視化、評価、配置を考慮したタレントマネジメントを実行しております。
併せて、当社グループの経営方針の策定やその舵取りに必要な「経営人材」の育成・登用も重要課題と捉えております。部長職及び役員への登用に至る過程において、能力と意欲のある多様な人材を育成・登用するべく、「新規GM認定者セミナー」(GM:グループマネジャー※)「経営者育成プログラム」「次期リーダー研修」「女性キャリア支援研修」等、様々な人事施策を行っております。さらには、年功序列や経験年数を重視する考え方から脱却する施策の一環として、優秀な人材については2階級上の役職への登用を図り、早期に挑戦と成長する機会を得られる「チャレンジ制度」を導入いたしました。
他方、事業基盤としての宅配便事業の収益維持及び生産性向上のために、既存の宅配便事業を担う「オペレーション人材」の維持・定着も必要であります。少子高齢化に伴い人材の採用・確保が難しくなっている中、限られた人材で効率的に収益を維持するためには生産性の向上が必要であり、IT・先端技術を活用したオペレーションの見直しや人員配置の最適化と併せて、働き方改革を中心とした就労環境の整備が、人材の維持・定着及び生産性向上に必要な人材の長期育成につながると考えております。
これらの実現には、多様な人材が活躍できる、働きやすく働きがいのある職場環境が必要であります。そのため、多様性(D&I:Diversity and Inclusion)を尊重し、女性活躍推進を中心に、働き方や組織風土を変革するための取組みを継続的に実施しております。
上記の人的資本への投資及び人的資本ピラミッドを取り巻く社内環境の整備が、従業員のエンゲージメントを高め、挑戦ができる企業風土を醸成するものと考えております。そして、従業員エンゲージメントと風通しの良い企業風土により、人材の価値を最大限に引き出すとともに、組織と従業員の結びつきを強め、人材の成長や維持・定着を目指してまいります。
※グループマネジャー:グループ経営人材である部長級の従業員を指しております。