営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

2で設定した中計重点戦略10項目を2022年3月にマテリアリティとして再定義、2024年度も引き続き運用中
<マテリアリティとKPI>

大項目	小項目	主な取組み	KPI
適正運賃収受の取組み	平均単価※2023年度目標:648円
宅配便の生産性向上	デリバリー事業営業利益率※2023年度目標:7.8%(社内外リソース強靭化に向けたコスト先行により、営業利益率は前年から減少見込み。取組みにより、期末に向けて改善予定)
競争優位につながる経営資源の拡充	⑤アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化	・国内パートナー企業(協力会社)との関係強化及びサポート体制の拡充	SAGAWAパートナープログラムの拡充適正取引促進会の実施
		・海外営業戦略に紐づいたアライアンス先の拡充	アライアンス先の拡充
	⑥人的資本への投資及びエンゲージメントの向上	経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成多様な働き方の実現、柔軟な人材登用	経営人材、ソリューション人材育成に向けた研修等の実施働き方改革施策の推進
		従業員エンゲージメント指標の定期モニタリングモニタリング結果を通した取組みの計画、推進	「社員エンゲージメント」に関する質問への肯定的な人の割合「社員を活かす環境」に関する質問への肯定的な人の割合

※2023年度進捗状況は2024年8月発行予定の統合報告書において記載予定です。
<管理体制>「グループ経営戦略会議」を活用して、当社所管部署および当社グループ各社とマテリアリティKPIの進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じている際には、要因分析や対策の検討を行います。内外の環境変化等によるグループの方針や施策に変化が生じた場合又は生じる見込みとなった場合は、目標やKPIを再設定することも含めて検討します。また、「グループ予算委員会」では、マテリアリティKPIの進捗状況を踏まえた次年度の施策および予算の検討を行い、マテリアリティに対する取り組みを継続的に推進してまいります。

2024/06/27 15:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3)気候変動への対応
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期のGHG排出削減目標を掲げており、2030年にはCО2排出量46%削減(2013年度比)を目標としています。中期経営計画ではKPIに営業収益・営業利益と合わせてGHG排出削減目標を設定するとともに、重点戦略「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」を掲げ、事業を通じて気候変動課題に取り組んでいます。さらに、中長期にわたる気候変動関連リスク・機会について、今後の経営判断の一助とするべくTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿ったシナリオ分析を行い、結果をTCFDレポートにまとめ、当社ホームページ上にて公表しています。
※詳細はTCFDレポートをご参照ください。

2024/06/27 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高284百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額742百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/27 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,000百万円には、セグメント間取引消去10,287百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,287百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△92,273百万円には、セグメント間取引消去△195,372百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産103,099百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額685百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額791百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 15:00

#5 事業等のリスク

⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/27 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 15:00

#7 役員報酬（連結）

業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。
業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した3事業年度を対象として、会社業績指標(連結営業収益及び連結営業利益)の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし(交付する株式数の上限は、1事業年度当たり125,000株(※)とする)、業務執行取締役に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めるとおりであります。
会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会社業績指標と合致させることにより、報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。

2024/06/27 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(中期経営計画策定時の2025年3月期計数目標)

営業収益	1兆6,500億円
営業利益	1,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,050億円

中期経営計画策定時と比較し、マクロ環境及び物流業界を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境変化に対応するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を推進するため、宅配便ネットワークを維持するための社内外リソースの確保や生産性向上の推進のほか、適正運賃収受の取組みや、TMS、3PL、国際といった宅配便以外のサービスの成長に向けた取組みを進めておりますが、2025年3月期の業績予想は、当初掲げていた中期経営計画最終年度の計数目標から引き下げております。詳細は、「(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。
中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲げ、①総合物流ソリューション(GOAL)の高度化、②競争優位創出につながる経営資源の拡充、③ガバナンスの更なる高度化、に取り組んでまいります。

2024/06/27 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、営業収益は1兆3,169億40百万円となり、前連結会計年度に比べ8.2%の減少となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業を中心に、各種デジタライゼーションの推進など、お客さまの利便性や生産性向上への取組みを継続して行ってまいりました。また、持続的成長に向けた当連結会計年度の重点的な取組みとして、従業員に対する給与の引き上げやパートナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策にも取り組んでおります。

2024/06/27 15:00