営業収益
連結
- 2023年3月31日
- 932億1900万
- 2024年3月31日 +7.55%
- 1002億5900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/27 15:00
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期に関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の初期配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 318,511 643,378 995,231 1,316,940 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 18,728 39,502 73,857 88,518 - #2 ガバナンス（連結）
- 2で設定した中計重点戦略10項目を2022年3月にマテリアリティとして再定義、2024年度も引き続き運用中2024/06/27 15:00
<マテリアリティとKPI>
※2023年度進捗状況は2024年8月発行予定の統合報告書において記載予定です。大項目 小項目 主な取組み KPI 社会・環境課題解決に向けた新規サービス・事業の検討 新規サービス・事業の創出と拡大に向けた取り組み推進 ②TMS・3PLネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化 TMS案件数の拡大既存顧客のTMS利用率上昇 TMS営業収益※2023年度目標:1,280億円 ③国際・海外向けサービスの強化 既存顧客シェア拡大新規レーン、インダストリ拡大 EXPOLANKA営業収益※2023年度目標:1,370億円 ④宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上 新サービス開発、宅配便周辺サービスの強化新領域への拡販 取扱個数※2023年度目標:14.0億個 適正運賃収受の取組み 平均単価※2023年度目標:648円 宅配便の生産性向上 デリバリー事業営業利益率※2023年度目標:7.8%(社内外リソース強靭化に向けたコスト先行により、営業利益率は前年から減少見込み。取組みにより、期末に向けて改善予定)
<管理体制>「グループ経営戦略会議」を活用して、当社所管部署および当社グループ各社とマテリアリティKPIの進捗状況を確認し、達成度に乖離が生じている際には、要因分析や対策の検討を行います。内外の環境変化等によるグループの方針や施策に変化が生じた場合又は生じる見込みとなった場合は、目標やKPIを再設定することも含めて検討します。また、「グループ予算委員会」では、マテリアリティKPIの進捗状況を踏まえた次年度の施策および予算の検討を行い、マテリアリティに対する取り組みを継続的に推進してまいります。 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- (3)気候変動への対応2024/06/27 15:00
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期のGHG排出削減目標を掲げており、2030年にはCО2排出量46%削減(2013年度比)を目標としています。中期経営計画ではKPIに営業収益・営業利益と合わせてGHG排出削減目標を設定するとともに、重点戦略「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」を掲げ、事業を通じて気候変動課題に取り組んでいます。さらに、中長期にわたる気候変動関連リスク・機会について、今後の経営判断の一助とするべくTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿ったシナリオ分析を行い、結果をTCFDレポートにまとめ、当社ホームページ上にて公表しています。
※詳細はTCFDレポートをご参照ください。 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2024/06/27 15:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/27 15:00
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #6 事業等のリスク
- 人材の育成については、経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成が急務であると認識し、経営幹部候補を対象とした「新規GM資格認定者向けセミナー」や次代を担う人材を対象とした「かがやく未来そうぞう委員会」等の人材育成プログラムを継続実施しております。2024/06/27 15:00
これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ グローバル化に対応したガバナンスの構築、コンプライアンスの継続的な高度化 - #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 材戦略2024/06/27 15:00
当社グループが長期ビジョンにおいて、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のTMS、3PL及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大による、2030年度営業収益2兆2,000億円を目指す中、当社グループの人材戦略においては、経営戦略に連動した人的資本への投資及び、人材の価値を最大限に引き出すための活躍基盤の構築を通じた人的資本価値の最大化を目指してまいります。
人的資本への投資におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「オペレーション人材」、TMS、3PL及び国際事業(宅配便以外)の拡大などの成長エンジンを担う人材を「ソリューション人材」、当社グループ事業を支え経営基幹を担う人材を「グループ経営人材」と定義し、これら当社グループの競争優位性を担う固有の人材に投資してまいります。 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/27 15:00
(表示方法の変更) - #10 役員報酬（連結）
- 業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。2024/06/27 15:00
業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した3事業年度を対象として、会社業績指標(連結営業収益及び連結営業利益)の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし(交付する株式数の上限は、1事業年度当たり125,000株(※)とする)、業務執行取締役に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めるとおりであります。
会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会社業績指標と合致させることにより、報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (中期経営計画策定時の2025年3月期計数目標)2024/06/27 15:00
中期経営計画策定時と比較し、マクロ環境及び物流業界を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境変化に対応するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を推進するため、宅配便ネットワークを維持するための社内外リソースの確保や生産性向上の推進のほか、適正運賃収受の取組みや、TMS、3PL、国際といった宅配便以外のサービスの成長に向けた取組みを進めておりますが、2025年3月期の業績予想は、当初掲げていた中期経営計画最終年度の計数目標から引き下げております。詳細は、「(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。営業収益 1兆6,500億円 営業利益 1,600億円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,050億円
中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲げ、①総合物流ソリューション(GOAL)の高度化、②競争優位創出につながる経営資源の拡充、③ガバナンスの更なる高度化、に取り組んでまいります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ロ.経営成績2024/06/27 15:00
(営業収益)
デリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、BtoB・BtoCともに取扱個数が減少いたしました。平均単価は、小型荷物の割合の上昇等による下押し要因があるものの、2023年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みの効果により上昇いたしました。「TMS」については、「GOAL」による提案営業等を継続しておりますが、前連結会計年度に受託した感染症関連案件が剥落した影響等もあり、売上高が減少いたしました。ロジスティクス事業におきましては、米国での消費者マインドには回復の兆しも見え始めたものの、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした経済成長の鈍化懸念等は継続しており、海上・航空貨物の取扱量は減少いたしました。また、海上・航空運賃については一部では上昇も見られるものの、全体としては底這い状況が継続しております。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。 - #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 15:00
飛脚宅配便 その他 合計 外部顧客への営業収益 748,580 568,359 1,316,940 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。2024/06/27 15:00
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△176百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、減損損失は78百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△98百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2024/06/27 15:00
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引の取引高 営業収益 45,008百万円 47,666百万円 営業原価 177 183 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/27 15:00
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
