9143 SG HD

9143
2026/03/19
時価
1兆79億円
PER 予
15.92倍
2018年以降
8.74-27.04倍
(2018-2025年)
PBR
1.77倍
2018年以降
1.46-5.05倍
(2018-2025年)
配当 予
3.37%
ROE 予
11.14%
ROA 予
4.65%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
892億400万
2025年3月31日 -1.52%
878億4700万

個別

2024年3月31日
403億8900万
2025年3月31日 -20.05%
322億9100万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
2で設定した中期経営計画の重点戦略10項目を2022年3月にマテリアリティとして再定義、2024年度も引き続き運用
<マテリアリティとKPI>
大項目小項目主な取組みKPI
適正運賃収受の取組み平均単価※2024年度目標:662円
宅配便の生産性向上デリバリー事業営業利益率※2024年度目標:7.7%(協力会社を含む2024年度問題対応による経費の積み上げにより、前年から低下見込)
競争優位につながる経営資源の拡充⑤ アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化・国内パートナー企業(協力会社)との関係強化及びサポート体制の拡充SAGAWAパートナープログラムの拡充適正取引促進会の実施
・海外営業戦略に紐づいたアライアンス先の拡充アライアンス先の拡充
⑥ 人的資本への投資及びエンゲージメントの向上経営人材、ソリューション提案ができる人材の育成多様な働き方の実現、柔軟な人材登用経営人材、ソリューション人材育成に向けた研修等の実施働き方改革施策の推進
従業員エンゲージメント指標の定期モニタリングモニタリング結果を通した取組みの計画、推進「社員エンゲージメント」に関する質問への肯定的な人の割合※2024年度目標:57%「社員を活かす環境」に関する質問への肯定的な人の割合※2024年度目標:55%
※ 2024年度進捗状況は2025年8月発行予定の統合報告書において記載予定です。
2025/06/26 15:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(3) 気候変動への対応
当社グループが掲げる長期ビジョンでは、営業収益の成長イメージとともに、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期のGHG排出削減目標を掲げており、2030年にはCО2排出量46%削減(2013年度比)を目標としています。中期経営計画「SGH Story 2024」では、KPIに営業収益・営業利益と合わせてGHG排出削減目標を設定するとともに、重点戦略「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」を掲げております。再エネ電力導入等のGHG削減施策を着実に進めるとともに、再エネ戦略専門部会が中心となり、GHGデータの分析や活用、GHGデータ収集のためのマニュアルの改定を進めております。一方、日本政府の新たなエネルギー計画が発表され、当連結会計年度に当社グループに加わったC&Fロジホールディングスグループ(現:名糖運輸グループ)のパフォーマンスも鑑み、「脱炭素ビジョン」を改定することといたしました。なお、新たな「脱炭素ビジョン」は、再エネ開発専門部会により纏められた技術動向等も踏まえつつ、環境性・経済性のバランスの取れた戦略の積み上げとすべく、2026年5月の公表を目指しております。また、中長期にわたる気候変動関連リスク・機会等について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿ったシナリオ分析を行い、結果をTCFDレポートにまとめ、当社ホームページ上にて公表しています。なお、TCFDについては、上記のような状況を鑑み、内容の見直しに入っております。
※ 現状のTCFDレポートの詳細は以下をご参照ください。
2025/06/26 15:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額791百万円であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:30
#4 セグメント表の脚注(連結)
の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去9,414百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△136,374百万円には、セグメント間取引消去△203,066百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,692百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額778百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△889百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額717百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 15:30
#5 事業等のリスク
⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、また、会計処理の複雑性を起因として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 15:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 15:30
#7 役員報酬(連結)
業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。
業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した3事業年度を対象として、会社業績指標(連結営業収益及び連結営業利益)の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし(交付する株式数の上限は、1事業年度当たり125,000株とする)、業務執行取締役に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めるとおりであります。
会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会社業績指標と合致させることにより、報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。
2025/06/26 15:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2031年3月期の経営目標)
営業収益2兆2,000億円
営業利益1,400億円
親会社株主に帰属する当期純利益980億円
また、長期ビジョンに向けた最初の中期経営計画「SGH Story 2024」(2023年3月期から2025年3月期まで)は当連結会計年度をもって終了しましたが、この成果と課題を踏まえ、長期ビジョン実現への次のステップとして、2026年3月期から2028年3月期までの新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。新中期経営計画では、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(中期経営計画の経営戦略)
2025/06/26 15:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、営業収益は1兆4,792億39百万円となり、前連結会計年度に比べ12.3%の増加となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
デリバリー事業におきましては、取扱個数に応じてコストコントロールを行っておりますが、期初からのパートナー企業への委託単価の引き上げ、従業員の給与水準維持を目的とした追加的な費用の計上等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用が増加傾向にあります。ロジスティクス事業におきましては、フォワーディングビジネスにおける営業収益の増加に伴う費用増や、株式会社C&Fロジホールディングスの業績を当社グループの連結業績に含めたことにより、営業費用が増加しているほか、株式会社C&Fロジホールディングスの株式取得に伴うのれん償却費等も費用増加要因となっております。
2025/06/26 15:30

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