#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額778百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△172百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△889百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額717百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額678百万円には、セグメント間取引消去10,285百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,607百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△200,770百万円には、セグメント間取引消去△223,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産22,708百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額508百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△839百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額920百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/10 15:22
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
ロ.無形固定資産
主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳、並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
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#5 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。2026/06/10 15:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,834億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億21百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が201億55百万円減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が293億46百万円、未収消費税の増加等によりその他流動資産が40億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,455億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754億80百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが808億70百万円、建物及び構築物が414億41百万円、顧客関連資産の増加等によりその他無形固定資産が331億33百万円、土地が97億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1兆2,290億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884億2百万円増加いたしました。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2026/06/10 15:22