四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年9月21日-平成29年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に緩やかな回復が続きました。
物流業界におきましては、雇用情勢の改善に伴う労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念が継続する厳しい経営環境で推移いたしました。また、働き方改革への対応及び配送品質を維持するコストは、増加傾向が続いております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」(平成29年3月期から平成31年3月期)の2年目として、グループ横断の営業戦略チーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)による営業推進を継続いたしました。また、株式会社日立物流との協業による事業拡大を推進してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、宅配便の品質維持・向上を図るべく従業員の採用強化及び路線、集配の委託先の増強を進めるとともに、適正運賃収受の取り組みの中、平成29年11月21日付で飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便等の運賃改定を実施いたしました。また、営業体制強化による事業拡大を推進するとともに、株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、特定信書便事業を強化いたしました。ロジスティクス事業におきましては、総合物流ソリューションを提案する「GOAL」を中心に3PLや国内外一貫物流を一層強化いたしました。不動産事業におきましては、信託受益権化した販売用不動産を継続的な取り組みとして売却いたしました。その他の事業におきましても、当社グループが有する物流ネットワーク及びグループ経営資源の活用により、事業領域の拡充を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益7,508億28百万円、営業利益518億44百万円、経常利益539億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益300億27百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

商品の名称			当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月21日 至 平成29年12月20日)
取扱個数		(百万個)	983
	飛脚宅配便	(百万個)	936
	その他	(百万個)	47

(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、配送品質の維持・向上及び働き方改革に対応した積極的な投資を実施するとともに、営業強化による取扱個数増加及び継続的な適正運賃の収受により堅調に推移いたしました。また、平成29年4月3日に株式会社ヒューモニーから電報類似サービス事業を譲受け、特定信書便やフラワーギフト等の拡販に取り組みました。さらに、「GOAL」による営業強化を継続的に実施するとともに、株式会社日立物流との協業によって付加価値の高い輸送サービスの拡大に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は6,008億68百万円、営業利益は428億75百万円となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では既存顧客の取引量の増加や、大型物流受注案件のコスト改善、越境通販の増加により好調に推移いたしました。
海外では、航空運賃上昇及び新倉庫立上げによりコストが増加したものの、前連結会計年度に子会社化したSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCの影響により営業収益が増加し、またフレイト・フォワーディングの取引拡大により物量が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は897億55百万円、営業利益は7億88百万円となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、新規物件の開発に取り組むとともに、信託受益権化した販売用不動産を継続的な取り組みとして売却いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は92億31百万円、営業利益は51億73百万円となりました。
・その他
その他の事業におきましては、新車販売が増加したほか、燃料販売等が好調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は509億73百万円、営業利益は43億82百万円となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は6,919億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ411億35百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び営業未収金が242億20百万円、建設仮勘定が85億4百万円、現金及び預金が54億10百万円、車両運搬具が44億99百万円増加した一方で、販売用不動産が37億79百万円減少したことによるものであります。
負債は3,520億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億48百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び営業未払金が100億42百万円、その他流動負債が66億14百万円、預り金が28億73百万円増加した一方で、借入金が112億21百万円減少したことによるものであります。
純資産は3,399億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ301億86百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が300億27百万円となった一方で、剰余金の配当37億24百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。