有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役会の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役2名及び非常勤監査役2名(うち社外監査役3名)で構成されております。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律若しくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に2名以上を選定することとしております。
また、監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ(1名)を配置するなど、監査機能の充実に努めております。
ロ.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を14回(うち臨時監査役会は2回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	経歴等	出席率
常勤監査役 (社外)	田島 聡志	公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。	100% (14/14回)
常勤監査役	新本 朋斉	米国弁護士の資格を有し、法務部門、財務部門の責任者として豊富な業務経験があり、企業法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。	100% (14/14回)
監査役 (社外)	岡村 憲一郎	公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。	100% (4/4回) (注)1
監査役 (社外)	大島 義孝	弁護士の資格を有し、企業法務を始め法務全般に関する専門的な知見を有しております。	100% (14/14回)
監査役 (社外)	多田 智子	特定社会保険労務士の資格を有し、人事労務及び労働関係法務に関する専門的な知見を有しております。	100% (10/10回) (注)2

(注) 1.岡村 憲一郎は、2025年6月27日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました。
2.多田 智子は、2025年6月27日開催の第19回定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしました。
当事業年度における監査役会の決議事項は10件、報告事項は12件、審議・協議事項は14件、平均所要時間は68分程度でした。その主な内容は、次のとおりであります。

決議10件	監査役会の監査報告書、会計監査人再任、会計監査人との監査報酬等契約締結に対する同意、監査方針及び監査計画、監査役規程改定
報告12件	取締役会議題事前確認、常勤監査役が出席した各種重要会議等の非常勤監査役への報告、子会社監査役等からの個別相談及び報告、海外子会社往査結果の報告、訴訟経過の報告等
審議・協議14件	国内及び海外子会社の組織再編とガバナンス体制、内部通報事案、サイバーセキュリティ対策、経営者ディスカッション、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解、監査報告書案、会計監査人の評価及び再任・不再任等

監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。
(ⅰ)ガバナンス及びリスク管理
企業買収や組織再編等に伴い必要とされる子会社のガバナンス及びリスク管理体制の高度化についての進捗把握、主要な連結子会社の取締役会へのオブザーバー参加、当社取締役及び連結子会社の取締役・監査役への質問等を実施し、経営に必要な提言を行いました。また、企業買収後のPMI活動やシナジー発現への取組みの進捗と課題につき、それらを担う事業部門へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な提言を行いました。
(ⅱ)コンプライアンスの高度化
不正・不祥事(ハラスメントを含む)の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化する取組みについての進捗把握、その他モニタリング活動を実施いたしました。
(ⅲ)人的資本を含むサステナビリティへの取組み
エンゲージメント調査結果の把握、働き方改革とダイバーシティその他人材育成への取組みについての進捗把握や課題について主管部門へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な提言を行いました。また、脱炭素及びESG経営の観点からの事業運営の状況につき主管部門から報告を受ける等のモニタリング活動を行いました。
(ⅳ)会計監査人の非保証業務提供に関する検討
当社グループにおいて定めた会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役の事前了解の方針及び手続に従い、会計監査人の具体的な非保証業務提供に関し、会計監査人及び部門主管者それぞれへのヒアリング並びに質疑を行い、業務提供の可否の検討及び事前承認の手続を実施しました。また、当社グループにおいて会計監査人に対して非保証業務の委託を検討する際の統一したプロセスの構築について経営に必要な提言を行いました。
ハ.監査役の活動状況
監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、必要により発言を行い、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事業年度に開催した取締役会への監査役の出席率は100%でありました。
常勤監査役、及び必要に応じて非常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、当社の経営者や部門主管者へのヒアリングの実施、グループ各社の経営者ヒアリングへの同席等により、実効性のあるモニタリングを行っております。監査職務の遂行に当たっては、当社及び子会社各社の内部監査担当部門並びに監査役と緊密に連携をとることで、効率的な監査の実施に努めております。さらに、会計監査人との関係においては、定期的及び随時必要に応じて会合を開催し、会計監査上の論点の共有やディスカッションを行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の独立した組織として内部監査部15名を置き、総合内部監査規程に基づき当社グループの財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として、総合内部監査を実施しております。監査の結果につきましては、代表取締役及び監査役並びに取締役会に報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。また、子会社のうち佐川急便株式会社等の一部の会社につきましては、各社の内部監査部門が適宜監査を実施しており、当社内部監査部において各社で実施した監査結果の確認を実施しております。さらに、会計監査人との関係においては、三様監査連絡会を定期的に実施し、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
20年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 山田 円 (継続監査期間 2年)
業務執行社員 須藤 英哉(継続監査期間 1年)
業務執行社員 渡邊 徳栄(継続監査期間 4年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者6名、その他29名であり、同監査法人と当社は監査契約を締結し、同監査法人は年間監査計画に基づき会計監査を実施し、当社はそれに基づき報酬を支払っております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
取締役及び取締役会からの独立性を確保するため、監査役会が会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定を行います。監査役会は、会計監査人の再任の適否について自ら調査するとともに、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けるなどし、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認した結果、会計監査人の適正な監査職務の遂行がなされていると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の適正な監査職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。会計監査人との定期的な協議会等で監査職務執行状況を確認し、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の執行に関する事項の説明を受けるとともに、経理部及び内部監査部に対し会計監査人の業務執行状況に関するヒアリングを実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	90	9	110	37
連結子会社	111	0	116	32
計	201	9	226	70

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に「リースに関する会計基準」等の改正に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に「リースに関する会計基準」等の改正に関する助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬
(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	17	-	20
連結子会社	3	14	86	28
計	3	31	86	48

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し決定する方針としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び監査報酬を精査した結果、いずれも妥当であると全員一致で判断したため、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意を行っております。