有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」に記載のとおりであります。
当社グループにおける従業員の給与その他の給付については、職務・役割、能力・スキル、成果・貢献、職場・地域ごとの労働市場環境、市場水準、物価動向等を総合的に勘案し、従業員の働きがい、成長意欲、定着、並びに持続的な企業価値向上に資するよう決定することを基本方針としております。
当社は、主としてグループの経営管理、経営企画、事業推進、ガバナンス、財務、経理、人事、総務、広報、IT・DX等を担う人材の確保・育成・定着を目的として、職務・役割、専門性、成果、外部労働市場における報酬水準等を踏まえ、給与及び賞与を決定しております。
また、当社グループの最大人員会社である佐川急便株式会社においては、持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することが、労働集約型産業である物流事業にとって重要性が極めて高い課題であると認識しております。この認識のもと、職務内容、担当業務、勤務形態、資格・技能、業績・安全・品質への貢献等を踏まえて、給与及び賞与を決定しております。加えて、地域ごとの労働市場環境、最低賃金、物価動向、労働時間・休日等の就業環境を踏まえ、従業員の生活の安定及び安心して働ける環境の整備に資するよう、必要に応じたベースアップ、処遇改善及び労働環境の整備に取り組んでおります。
賞与については、会社業績、部門業績、個人の成果・貢献等を踏まえて決定しており、従業員の貢献を適切に反映するとともに、事業戦略の実現に向けた行動を促す仕組みとして運用しております。
また、優秀な経営人材の採用・定着及び中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的として、事業会社を含む課長職相当以上の従業員を対象に、株式報酬制度(株式付与ESOP信託)も導入しております。
給与その他の給付の決定にあたっては、各社の人事制度・就業規則等に基づき、経営会議、人事部門及び関係部門において検討を行っております。また、グループ全体の人材戦略との整合性を確保するため、当社はグループ会社の人員構成、採用人数、定着率、労働時間等を定期的にモニタリングし、人的資本投資の方針及び施策の見直しに反映しております。給与水準及び処遇制度については、事業環境、外部労働市場及び当社グループの業績等を踏まえ、継続的に見直しを行っております。
当社グループの人材戦略は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」に記載のとおりであります。
当社グループにおける従業員の給与その他の給付については、職務・役割、能力・スキル、成果・貢献、職場・地域ごとの労働市場環境、市場水準、物価動向等を総合的に勘案し、従業員の働きがい、成長意欲、定着、並びに持続的な企業価値向上に資するよう決定することを基本方針としております。
当社は、主としてグループの経営管理、経営企画、事業推進、ガバナンス、財務、経理、人事、総務、広報、IT・DX等を担う人材の確保・育成・定着を目的として、職務・役割、専門性、成果、外部労働市場における報酬水準等を踏まえ、給与及び賞与を決定しております。
また、当社グループの最大人員会社である佐川急便株式会社においては、持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することが、労働集約型産業である物流事業にとって重要性が極めて高い課題であると認識しております。この認識のもと、職務内容、担当業務、勤務形態、資格・技能、業績・安全・品質への貢献等を踏まえて、給与及び賞与を決定しております。加えて、地域ごとの労働市場環境、最低賃金、物価動向、労働時間・休日等の就業環境を踏まえ、従業員の生活の安定及び安心して働ける環境の整備に資するよう、必要に応じたベースアップ、処遇改善及び労働環境の整備に取り組んでおります。
賞与については、会社業績、部門業績、個人の成果・貢献等を踏まえて決定しており、従業員の貢献を適切に反映するとともに、事業戦略の実現に向けた行動を促す仕組みとして運用しております。
また、優秀な経営人材の採用・定着及び中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的として、事業会社を含む課長職相当以上の従業員を対象に、株式報酬制度(株式付与ESOP信託)も導入しております。
給与その他の給付の決定にあたっては、各社の人事制度・就業規則等に基づき、経営会議、人事部門及び関係部門において検討を行っております。また、グループ全体の人材戦略との整合性を確保するため、当社はグループ会社の人員構成、採用人数、定着率、労働時間等を定期的にモニタリングし、人的資本投資の方針及び施策の見直しに反映しております。給与水準及び処遇制度については、事業環境、外部労働市場及び当社グループの業績等を踏まえ、継続的に見直しを行っております。