有価証券報告書-第12期(平成29年3月21日-平成30年3月31日)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「デリバリー事業」で7,083百万円、「ロジスティクス事業」で117百万円、「不動産事業」で419百万円、「その他」で113百万円、「調整額」で26百万円それぞれ増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「デリバリー事業」で7,083百万円、「ロジスティクス事業」で117百万円、「不動産事業」で419百万円、「その他」で113百万円、「調整額」で26百万円それぞれ増加しております。