有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.資産除去債務の概要
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年から50年と見積り、割引率は0.5～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
期首残高	4,371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	159
時の経過による調整額	85
資産除去債務の履行による減少額	△53
除去債務履行義務の消滅による減少	△9
その他増減額(△は減少)	△0
期末残高	4,552

当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.資産除去債務の概要
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年から50年と見積り、割引率は0.1～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
期首残高	4,552百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	134
時の経過による調整額	86
資産除去債務の履行による減少額	△24
除去債務履行義務の消滅による減少	△47
期末残高	4,702