有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当事業年度から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を適用しております。
これにより、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、この変更による期首の利益剰余金及び損益に影響はありません。
当事業年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。