有価証券報告書-第12期(平成29年3月21日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社グループでは、長期経営ビジョン「アジアを代表する総合物流企業グループへ」のもと、先進的ロジスティクスチーム「GOAL」及び株式会社日立物流との戦略的資本業務提携を基軸として「デリバリー事業」と「ロジスティクス事業」を融合させた顧客ニーズに応えるソリューション営業を今後より拡大していくことを契機として、グループ各社の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当事業年度から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。