有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後5年であります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券(*2)(*3)	64,013	64,013	-
長期借入金 (*5)	86,416	86,722	306
デリバティブ取引(*6)	2	2	-

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券(*2)(*4)	17,436	17,436	-
長期借入金 (*5)	60,319	60,394	75

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	2,856	2,969

(*3)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,842百万円であります。
(*4)時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が7,978百万円含まれております。
(*5)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	87,398	-	-	-
受取手形、営業未収金及び契約資産	246,393	-	-	-
合計	333,791	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	178,249	-	-	-
受取手形、営業未収金及び契約資産	183,932	-	-	-
合計	362,181	-	-	-

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	26,301	18,616	29,388	8,278	3,520	310

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	18,666	29,475	8,306	3,548	323	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	64,013	-	-	64,013
デリバティブ取引	-	2	-	2

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,842百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	9,457	-	-	9,457

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は7,978百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	86,722	-	86,722

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	60,394	-	60,394

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(以下「長期借入金」ご参照)。
・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」ご参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
(注)2.投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済 の純額	期末残高
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
5,842	-	1,839	296	7,978

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。