有価証券報告書-第12期(平成29年3月21日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)、減損損失は240百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△184百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	20,067	27,144
	期中増減額	7,077	17,719
	期末残高	27,144	44,864
期末時価		33,561	56,058

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの(6,871百万円)、賃貸割合の変動によるもの(903百万円)、主な減少額は減価償却によるもの(561百万円)、売却によるもの(206百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの(12,086百万円)、賃貸割合の変動によるもの(7,018百万円)、主な減少額は減価償却によるもの(557百万円)、科目振替によるもの(654百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。