有価証券報告書-第12期(平成29年3月21日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下が認められる資産、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物273百万円、機械及び装置303百万円、車両運搬具37百万円、土地214百万円、ソフトウエア68百万円、その他297百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。また、処分予定資産及び遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、処分が決定した土地及び株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCに帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,731百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、処分予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。また、のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13%で割り引いて算定しております。
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 群馬県伊勢崎市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具、その他、ソフトウエア | 550 |
| 香川県高松市 | 同上 | 建物及び構築物、機械及び装置、その他 | 16 |
| 札幌市白石区 | 同上 | 同上 | 8 |
| 京都市南区 | 処分予定資産 | その他 | 215 |
| 仙台市若林区 | 同上 | 建物及び構築物、機械及び装置、その他 | 53 |
| 横浜市金沢区 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 240 |
| 千葉県船橋市 | 同上 | 建物及び構築物、機械及び装置、その他 | 110 |
| 合計 | 1,194 | ||
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下が認められる資産、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物273百万円、機械及び装置303百万円、車両運搬具37百万円、土地214百万円、ソフトウエア68百万円、その他297百万円であります。
なお、当該回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。また、処分予定資産及び遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都江東区 | 処分予定資産 | 土地 | 631 |
| ベトナム ハノイ | その他 | のれん | 1,100 |
| 合計 | 1,731 | ||
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、処分が決定した土地及び株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCに帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,731百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、処分予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。また、のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13%で割り引いて算定しております。