訂正有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出制度としてSGホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
(注)退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社のSGホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、8,241百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出制度としてSGホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
(注)退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社のSGホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、8,579百万円であります。
前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出制度としてSGホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 37,447 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,630 | |
| 利息費用 | 255 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 401 | |
| 退職給付の支払額 | △2,132 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 37,603 | |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度 (平成28年3月20日) | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 37,603 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,603 | |
| 退職給付に係る負債 | 37,603 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,603 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日) | ||
| 勤務費用 | 1,630 | 百万円 |
| 利息費用 | 255 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 403 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,289 | |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日) | ||
| 数理計算上の差異 | 1 | 百万円 |
| 合計 | 1 | |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成28年3月20日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △403 | 百万円 |
| 合計 | △403 | |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 当連結会計年度 (平成28年3月20日) | ||
| 割引率 | 0.69 | % |
(注)退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社のSGホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、8,241百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出制度としてSGホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 37,603 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,764 | |
| 利息費用 | 256 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 229 | |
| 退職給付の支払額 | △2,076 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 37,777 | |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度 (平成29年3月20日) | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 37,777 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,777 | |
| 退職給付に係る負債 | 37,777 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 37,777 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日) | ||
| 勤務費用 | 1,764 | 百万円 |
| 利息費用 | 256 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 508 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,529 | |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日) | ||
| 数理計算上の差異 | 271 | 百万円 |
| 合計 | 271 | |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成29年3月20日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 168 | 百万円 |
| 合計 | 168 | |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 当連結会計年度 (平成29年3月20日) | ||
| 割引率 | 0.69 | % |
(注)退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社のSGホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、8,579百万円であります。