有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 6,977百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 7,403百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
従来関係会社株式として保有しておりました株式会社日立物流の株式(連結貸借対照表計上額47,655百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、当該株式の一部売却により関係会社株式に該当しなくなったため変更したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について106百万円(その他有価証券の株式106百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ
50%超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について92百万円(その他有価証券の株式92百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 53,691 | 36,409 | 17,281 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 53,691 | 36,409 | 17,281 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 405 | 512 | △106 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 405 | 512 | △106 | |
| 合計 | 54,097 | 36,921 | 17,175 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 6,977百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 63,634 | 23,757 | 39,876 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 63,634 | 23,757 | 39,876 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 379 | 519 | △140 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 379 | 519 | △140 | |
| 合計 | 64,013 | 24,276 | 39,736 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 7,403百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 69,755 | 11,334 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 15,129 | 2,471 | - |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
従来関係会社株式として保有しておりました株式会社日立物流の株式(連結貸借対照表計上額47,655百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、当該株式の一部売却により関係会社株式に該当しなくなったため変更したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について106百万円(その他有価証券の株式106百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ
50%超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について92百万円(その他有価証券の株式92百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。