有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
(4) その他の引当金
役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社として、子会社からの経営指導料及び配当金・利息収入を収益に計上しております。経営指導料については、子会社との間で取り決めた経営指導事項に基づき定常的に役務を提供することが履行義務であることから、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、毎月一定の計算条件で算定した金額を収益として認識しております。また、配当金・利息収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等を適用しております。
なお、子会社との間で定めた取引条件や支払条件の中に受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、社内規程に基づきヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。