有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 佐川急便㈱ (注)3、4、5 | 京都市南区 | 1,000 | デリバリー事業 | 100.0 | ・役員の兼任1名 ・資金の借入 ・経営指導 |
| 佐川ヒューモニー㈱ | 東京都江東区 | 100 | デリバリー事業 | 100.0 (100.0) | ・資金の借入 ・経営指導 |
| SGムービング㈱ | 東京都江東区 | 100 | デリバリー事業 | 100.0 | ・資金の借入 ・経営指導 |
| 佐川グローバルロジスティクス㈱ (注)3 | 東京都品川区 | 3,450 | ロジスティクス 事業 | 100.0 | ・資金の貸付 ・資金の借入 ・経営指導 |
| ㈱ワールドサプライ | 東京都江東区 | 95 | ロジスティクス 事業 | 100.0 | ・資金の借入 ・経営指導 |
| 名糖運輸㈱ (注)3 | 東京都新宿区 | 2,176 | ロジスティクス 事業 | 100.0 | ・役員の兼任2名 ・資金の借入 ・経営指導 |
| ㈱ヒューテックノオリン (注)3、6 | 東京都新宿区 | 1,217 | ロジスティクス 事業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任2名 |
| SGHグローバル・ジャパン㈱ | 東京都江東区 | 203 | グローバル物流 事業 | 100.0 | ・役員の兼任1名 ・資金の借入 ・経営指導 |
| SGリアルティ㈱ (注)3 | 京都市南区 | 20,000 | 不動産事業 | 100.0 | ・役員の兼任1名 ・資金の貸付 ・経営指導 |
| 佐川アドバンス㈱ | 東京都江東区 | 27 | その他 | 100.0 | ・資金の借入 ・経営指導 |
| SGモータース㈱ | 東京都江東区 | 10 | その他 | 100.0 | ・資金の借入 ・経営指導 |
| SGシステム㈱ | 京都市南区 | 350 | その他 全社(共通) | 100.0 | ・資金の貸付 ・資金の借入 ・経営指導 |
| SGフィルダー㈱ | 東京都江東区 | 100 | その他 | 100.0 | ・資金の借入 ・経営指導 |
| SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. (注)3、7 | シンガポール | USD 1,526百万 | 全社(共通) | 100.0 | ・役員の兼任2名 ・資金の貸付 |
| 佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司 (注)3 | 中国 深圳 | CNY 110百万 | グローバル物流 事業 | 90.0 (90.0) | - |
| SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.(注)3 | ベトナム ホーチミン | VND 382,653百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD. | シンガポール | SGD 1百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| SG SAGAWA USA, INC. | 米国 カリフォルニア州 | USD 1百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EXPOLANKA HOLDINGS Limited (注)3 | スリランカ コロンボ | LKR 4,097百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD. | シンガポール | USD 1百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | ・資金の貸付 |
| EFL GLOBAL LLC | 米国 フロリダ州 | USD 10,000 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EFL Container Lines, LLC | 米国 ニューヨーク州 | USD 10,000 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD | ベトナム ホーチミン | VND 1,027百万 | グローバル物流 事業 | 99.0 (99.0) | - |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
| EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED | インド チェンナイ | INR 10百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| Locher Evers International Inc (注)3 | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | CAD 30百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| Expo Freight (Shanghai) Limited | 中国 上海 | CNY 5百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EXPOLANKA FREIGHT LTD | ケニア ナイロビ | KES 87百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| PT EFL GLOBAL INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | USD 2百万 | グローバル物流 事業 | 90.0 (90.0) | - |
| Expofreight (Hong Kong) Limited | 中国 香港 | HKD 1百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED | スリランカ コロンボ | LKR 100百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| Expofreight (Shenzhen) Limited. | 中国 深圳 | CNY 5百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C) | アラブ首長国連邦 ドバイ | AED 300,000 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED | カンボジア プノンペン | USD 5,000 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EFL HUB (PVT) LTD (注)3、8 | スリランカ コロンボ | LKR 7,037百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EXPOLANKA FREIGHT (PHILIPPINES) INC. | フィリピン パサイ | USD 200,000 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| EFL MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア セランゴール | MYR 1百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| Morrison Express Worldwide Corporation (注)3 | サモア アピア | USD 18百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| Maxyork Investments Ltd (注)3 | サモア アピア | USD 9百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| MEC Labuan Holding Co., Ltd (注)3 | マレーシア ラブアン | USD 8百万 | グローバル物流 事業 | 100.0 (100.0) | - |
| 他162社 (注)9 | |||||
| (持分法適用の関連会社) | |||||
| 7社 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.佐川急便株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。
| 主要な損益情報等 | (1) 営業収益 | 1,077,628 | 百万円 |
| (2) 経常利益 | 65,561 | 百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 45,177 | 百万円 | |
| (4) 純資産 | 345,579 | 百万円 | |
| (5) 総資産 | 501,394 | 百万円 |
5.佐川急便株式会社は、2026年3月に減資を実施いたしました。
6.株式会社ヒューテックノオリンは、名糖運輸株式会社を通じての間接所有となっておりましたが、2026年4月1日より当社の直接所有となっております。
7.SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2025年5月、7月及び10月に増資を実施いたしました。
8.EFL HUB (PVT) LTDは、2025年5月に増資を実施いたしました。
9.当連結会計年度において、子会社46社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社14社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。また、持分法適用の関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。