有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
シナリオ分析では、1.5℃、4℃の2つのシナリオを使用し、定性分析・定量分析を行いました。定性分析では、事業と関連する社会経済の動向予測を参照し、気候変動により想定されるリスク・機会の洗い出しを実施いたしました。定量分析では、特定した気候変動関連リスク・機会のうち、影響度が大きくかつ定量化可能な項目について財務影響を試算いたしました。
当社グループは、貨物自動車を使用するデリバリー事業を中核とすることから、化石燃料由来のCО2排出量が多いため、1.5℃シナリオの移行リスクにおける「炭素税によるコスト増加」「車両の脱炭素化に伴うコスト増加」の影響度が大きいと評価し、重要リスクに位置付けています。それらの影響額を試算した結果、CО2排出削減による炭素税回避額は、気候変動対策に伴うコスト増加額を上回ることとなり、気候変動対策の推進が当社グループの事業においてプラスの影響を及ぼすことが判明いたしました。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは気候変動の緩和策と適応策に取り組んでおります。

主な緩和策	・GHG排出量削減に向けた各種取組みの推進 (例:EV車等の環境対応車、再エネ電力の導入) ・ビジネスモデル、手法の変更を含む気候変動緩和策の検討 (例:モーダルシフト、バイオ燃料の導入) ・グループのGHG排出量モニタリング(スコープ1・2)の継続的な実施 スコープ3の精度向上に向けた算定開始
主な適応策	・BCM活動 (例:出水期に向けての注意喚起、事業継続訓練、安否確認訓練、グループ間連携強化) ・備蓄品の拡充 (例:定期的な棚卸、災害の状況を踏まえた必要品の拡充) ・熱中症リスクへの対応 (例:荷積みロボットの導入などによる省力化・生産性の向上、制服改良、 ファンベストやネッククーラーの暑熱対策推進)