有価証券報告書-第52期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善が継続し、全体としては穏やかな回復を続けました。一方で、中東情勢の影響による原油価格の大幅な上昇が企業収益や家計の実質所得を下押ししており、為替の変動や国際経済の不確実性などにより、先行きが不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、一部に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の影響を受けた節約志向が根強く、回復の足取りは穏やかなものにとどまりました。
また、食品製造業におきましては、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により原油価格が高騰、ナフサ不足による包装資材の値上がりなどの影響を受け引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社は生産現場の改善と見える化により、ロス率の改善を進めることが出来ました。これにより、製造原価率の削減、生産性向上に寄与しています。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は23,238百万円と前年同期と比べ2,173百万円(10.3%)の増収となりました。
利益につきましては、人件費の上昇、エネルギーコストの高止まりはありましたが、売上高の増加と製造原価率の改善から営業利益は2,649百万円と前年同期と比べ921百万円(53.3%)の増益、経常利益は2,673百万円と前年同期と比べ945百万円(54.7%)の増益、当期純利益は1,921百万円と前年同期と比べ419百万円(27.9%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して2,472百万円増加し、18,453百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して59百万円増加し、3,739百万円となりました。これは主に売掛金が329百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して2,413百万円増加し、14,714百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2,745百万円増加したこと等によるものです。
②負債の部
当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して1,052百万円増加し、6,600百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,510百万円増加し、5,458百万円となりました。これは主に買掛金が257百万円、短期借入金が500百万円、未払金が358百万円、未払法人税等が372百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して458百万円減少し、1,142百万円となりました。これは主に長期借入金が360百万円減少したこと等によるものです。
③純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,420百万円増加し、11,852百万円となりました。これは主に当期純利益1,921百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して441百万円減少し、415百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,007百万円(前事業年度は2,787百万円の収入)となりました。
これは、収入要因として税引前当期純利益2,673百万円、減価償却費1,913百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、4,031百万円(前事業年度は2,223百万円の支出)となりました。
これは主に、設備更新に伴う、有形固定資産の取得による支出4,015百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、416百万円(前事業年度は548百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出389百万円、配当金の支払額501百万円等があったことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
豆腐等製造販売事業	17,700,840	105.7
合計	17,700,840	105.7

(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
豆腐等製造販売事業	23,238,268	110.3
合計	23,238,268	110.3

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱日本アクセス	2,299,735	10.9	2,342,162	10.1

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
全工場において前年同期を上回る売上高を達成いたしました。特に関東エリアにおいて主要取引先への販売が順調に拡大し、上位10社すべてで前年実績を上回りました。また、富士山麓工場で生産していない油揚げを他工場から供給するなど生産・物流体制を柔軟に運用いたしました。
以上の結果、売上高は前事業年度と比較して2,173百万円増加し、23,238百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
包装資材価格の上昇、人件費の増加、エネルギー価格の高止まりに加え、円安の影響もあり売上原価が前事業年度と比較して954百万円増加いたしました。一方で、販売数量の増加による生産効率の向上や工場内ロス率の改善を進めた結果、売上総利益率は23.8%(前年同期20.5%)へ上昇いたしました。
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して1,218百万円増加し、5,541百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
運賃コスト上昇に伴う荷造運賃が前年同期比226百万円増加、販売手数料も売上高の増加に伴い前年同期比25百万円の増加となり、販売費及び一般管理費が前年同期比297百万円増加いたしました。しかしながら、売上高の拡大に伴い売上総利益は増加となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して921百万円増加し、2,649百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度における営業外収益は雇用助成金32百万円を計上いたしました。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して945百万円増加し、2,673百万円となりました。
⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益
当事業年度における特別利益、特別損失はありませんでした。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して419百万円増加し1,921百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。
これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期借入金等で調達していく、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今期までの当社の経営戦略につきましては、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続けることでありました。この戦略のもと、地盤の中四国地方を始めとし、近畿地方においてもシェアを獲得してまいりました。
今後につきましても、引き続き積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方および近畿地方でのシェア維持・拡大を図るとともに、重点戦略として、富士山麓工場を活用し、関東地域へ、積極的な営業活動を開始し、更なるシェア拡大を図ることとしております。
今後の見通しにつきましては、これらの戦略をベースに概ね利益計画どおり実績を積み上げることで、事業拡大に努める所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、事業拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。