※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年5月16日 至 2018年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	その他
北海道	17店舗	建物等	―

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	399百万円
工具、器具及び備品	24百万円
計	423百万円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月16日 至 2019年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	その他
北海道他	30店舗	建物等	―

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額303百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	236百万円
工具、器具及び備品	66百万円
計	303百万円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。