※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年5月16日 至 2020年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類
北海道他	16店舗	建物等
台湾	3店舗	工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	243百万円
工具、器具及び備品	110百万円
計	354百万円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類
北海道他	12店舗	建物等
北海道	旧グループ本社	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
旧グループ本社については、移転に伴い、売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は次の通りであります。

土地	19百万円
建物及び構築物	131百万円
工具、器具及び備品	32百万円
計	183百万円