有価証券報告書-第6期(令和3年5月16日-令和4年5月15日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
旧グループ本社については、移転に伴い、売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は次の通りであります。
当連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 地域 | 用途 | 種類 |
| 北海道他 | 12店舗 | 建物等 |
| 北海道 | 旧グループ本社 | 土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
旧グループ本社については、移転に伴い、売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は次の通りであります。
| 土地 | 19百万円 |
| 建物及び構築物 | 131百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 32百万円 |
| 計 | 183百万円 |
当連結会計年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 地域 | 用途 | 種類 |
| 北海道他 | 20店舗 | 建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。その内訳は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 232百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 71百万円 |
| 建設仮勘定 | 71百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 計 | 376百万円 |