有価証券報告書-第4期(令和1年5月16日-令和2年5月15日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下の通りであります。
当社の取締役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等につきましては、取締役の職位や職責の大きさを踏まえた報酬体系・報酬水準とする方針を基に、各取締役の報酬額を指名・報酬委員会の助言を受け、取締役会にて一任されている代表取締役にて決定しております。また、社外取締役の報酬等につきましては、本人の経験・見識や常勤・非常勤等の役割を踏まえた報酬体系・報酬水準とする方針を基に、指名・報酬委員会の助言を受け、決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定金額の固定報酬とすることとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、指名・報酬委員会の助言を受け、監査等委員会の協議をもって各監査等委員が受ける報酬額を定めるものとしております。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)については、固定報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬(賞与)および中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から成り立っております。これらの総額については株主総会に上限を上程し、決議された範囲内で指名・報酬委員会の助言を受けて決定することとしております。固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上で決定し、また、譲渡制限付株式報酬については、固定報酬のうち一定割合について譲渡制限付株式を割り当てるための報酬で支給するものとします。業績連動報酬(賞与)については、当社グループの業績指標と連動させ、中長期的な企業価値に資するかどうかという点を含め、前年度の業績や今後の見通し等を総合的に勘案した上で支給の是非を決定しております。なお、当社は対象取締役向けのインセンティブとして、ストックオプションを過去発行しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、その報酬枠を廃止するとともに、今後の発行は行わないこととします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、それぞれの報酬総額の限度額を株主総会にて決議しており、その株主総会の決議の年月日、決議の内容および当該決議に係る役員の員数は以下の通りであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(ただし、使用人分給与は含まない)につきましては、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年額170百万円以内とする旨の決議をいただいております。(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役0名)です。)
監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年額40百万円以内とする旨の決議をいただいております。(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役4名)です。)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額につきましては、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年額30百万円以内(普通株式総数19,000株以内)とする旨の決議をいただいております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は以下の通りであります。
当事業年度におきましては、2020年8月12日開催の取締役会において、独立社外役員を含む取締役会構成員で十分に検討したうえ、各取締役の報酬等の具体的金額について代表取締役社長富山浩樹兼CEOに一任する旨の決議をしております。
また、業績連動報酬(賞与)に係る指標と当該指標を選択した理由、業績連動報酬(賞与)の額の決定方法は以下の通りであります。
・業績連動報酬(賞与)に係る指標は、当社グループの業績と直接連動させるため親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
・業績連動報酬(賞与)の額は、当年度の業績や翌年度の業績予想、剰余金の配当、事業環境と今後の見通し等を総合的に勘案した上で支給の是非を決定し、各取締役の月額報酬に調整係数を乗じて決定しております。
・当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)につきましては、当連結会計年度(2020年5月期)の業績や翌連結会計年度(2021年5月期)の業績予想、剰余金の配当、事業環境と今後の見通し等を総合的に勘案した結果、支給しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	63	63	-	0	7
監査役 (社外監査役を除く。)	7	7	-	-	1
社外役員	14	14	-	-	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。