(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下の通りであります。
当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、取締役の報酬等につきましては、取締役の職位や職責の大きさを踏まえた報酬体系・報酬水準とする方針を基に、各取締役の報酬額を取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬等につきましては、本人の経験・見識や常勤・非常勤などの役割を踏まえた報酬体系・報酬水準とする方針を基に、各監査役の報酬額は監査役会にて決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬となる月額報酬・業績連動報酬(賞与)・ストックオプションにて構成しております。
ストックオプションは、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のためのモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進するという観点から付与しております。
監査役の報酬等は、監査役は取締役の職務執行を監査する独立の立場にあり、業績連動を伴わない固定報酬としております。
社外役員の報酬等は、その役割・職務の内容を勘案し、業績連動を伴わない固定報酬としております。
取締役及び監査役の報酬等につきましては、それぞれの報酬総額の限度額を株主総会にて決議しており、その株主総会の決議の年月日、決議の内容および当該決議に係る役員の員数は以下の通りであります。
取締役の報酬限度額(ただし、使用人分給与は含まない)につきましては、2017年8月9日開催の第1回定時株主総会において年額200百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内) とする旨の決議をいただいております。(同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)です。)
監査役の報酬限度額につきましては、2017年8月9日開催の第1回定時株主総会において年額30百万円以内とする旨の決議をいただいております。(同定時株主総会終結時の監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)です。)
社外取締役を除く取締役に対するストックオプションに関する報酬限度額につきましては、2018年8月9日開催の第2回定時株主総会において当社取締役に付与する新株予約権の個数を80個以内とする旨の決議をいただいております。(同定時株主総会終結時の社外取締役を除く取締役の員数は6名です。)
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は以下の通りであります。
当事業年度におきましては、2018年8月9日開催の取締役会において、独立社外役員を含む取締役会構成員で十分に検討したうえ、各取締役の報酬等の具体的金額について代表取締役社長富山浩樹に一任する旨の決議をしております。
また、業績連動報酬(賞与)に係る指標と当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法は以下の通りであります。
・業績連動報酬(賞与)に係る指標は、当社グループの業績と直接連動させるため親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
・業績連動報酬(賞与)の額は、前年度の業績や当年度の業績予想、剰余金の配当、事業環境と今後の見通し等を総合的に勘案した上で支給の是非を決定し、各取締役の月額報酬に調整係数を乗じて決定しております。
・当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)につきましては、前連結会計年度(2018年5月期)の業績が大幅な減益であったため支給しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	64	64	―	0	6
監査役 (社外監査役を除く。)	7	7	―	―	1
社外役員	14	14	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。