有価証券報告書-第8期(2023/05/16-2024/05/15)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
■取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
企業価値の持続的な向上につながる報酬のあり方を検討し、2021年1月29日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
■監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
■取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役社長CEO富山浩樹にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役社長CEO富山浩樹に権限を委任した理由は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。取締役会は、委任された権限が適切に行使されるように、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し、取締役の報酬等の決定にあたって答申を得るものとしております。代表取締役社長CEO富山浩樹は、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重し、各取締役の基本報酬を決定しております。
<報酬の構成>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び中長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。固定報酬と非金銭報酬の割合は90:10を目安としております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとし、非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)の対象とはなりません。
<固定報酬>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬の総額については、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議、株主総会に上限を上程し、決定された範囲内としております。その内訳である取締役の固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、配分額を決定しております。固定報酬については任期中に定額で支払うものとします。
<非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)>取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
■取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額は、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年総額170百万円以内と決議いただいております。
2.取締役(監査等委員)の報酬等の額は、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年総額40百万円以内と決議いただいております。
3.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において、金額は年額30百万円以内、普通株式の総額は19,000株以内、と決議いただいております。なお、2021年11月16日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、分割後の金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内(普通株式総数57,000株以内)となります。
4.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年8月31日開催の取締役会の決議に基づき、取締役4名に普通株式7,510株を割り当てたものであります。
5.上記員数は、実際の支給人数を記載しております。
6.上記金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
7.上記の他、社外役員が当社子会社等から受けた役員としての報酬額は95万円であります。
8.上記には、2023年12月31日付で辞任した取締役1名を含んでおります。
9.上記には、2023年8月9日開催の第7回定時株主総会において、中村真紀氏が社外取締役から社内取締役になったことから、それぞれの該当部分に加算しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
■取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
企業価値の持続的な向上につながる報酬のあり方を検討し、2021年1月29日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
■監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
■取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役社長CEO富山浩樹にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役社長CEO富山浩樹に権限を委任した理由は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。取締役会は、委任された権限が適切に行使されるように、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し、取締役の報酬等の決定にあたって答申を得るものとしております。代表取締役社長CEO富山浩樹は、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重し、各取締役の基本報酬を決定しております。
<報酬の構成>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び中長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。固定報酬と非金銭報酬の割合は90:10を目安としております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとし、非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)の対象とはなりません。
<固定報酬>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬の総額については、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議、株主総会に上限を上程し、決定された範囲内としております。その内訳である取締役の固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、配分額を決定しております。固定報酬については任期中に定額で支払うものとします。
<非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)>取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
■取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 非金銭報酬 (譲渡制限付株式報酬) | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 67 | 62 | 4 | 5 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | - | - | - | - |
| 社外役員 | 21 | 21 | - | 5 |
(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額は、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年総額170百万円以内と決議いただいております。
2.取締役(監査等委員)の報酬等の額は、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年総額40百万円以内と決議いただいております。
3.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において、金額は年額30百万円以内、普通株式の総額は19,000株以内、と決議いただいております。なお、2021年11月16日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、分割後の金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内(普通株式総数57,000株以内)となります。
4.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年8月31日開催の取締役会の決議に基づき、取締役4名に普通株式7,510株を割り当てたものであります。
5.上記員数は、実際の支給人数を記載しております。
6.上記金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
7.上記の他、社外役員が当社子会社等から受けた役員としての報酬額は95万円であります。
8.上記には、2023年12月31日付で辞任した取締役1名を含んでおります。
9.上記には、2023年8月9日開催の第7回定時株主総会において、中村真紀氏が社外取締役から社内取締役になったことから、それぞれの該当部分に加算しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。