(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下の通りであります。
当社の取締役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬等につきましては、取締役の職位や職責の大きさを踏まえた報酬体系・報酬水準とする方針を基に、各取締役の報酬額を指名・報酬委員会の助言を受け、取締役会にて一任されている代表取締役にて決定しております。また、社外取締役の報酬等につきましては、本人の経験・見識や常勤・非常勤等の役割を踏まえた報酬体系・報酬水準とする方針を基に、指名・報酬委員会の助言を受け、決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定金額の固定報酬とすることとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、指名・報酬委員会の助言を受け、監査等委員会の協議をもって各監査等委員が受ける報酬額を定めるものとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬及び中長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。これらの総額については、指名・報酬委員会の助言を受け、取締役会で決議、株主総会に上限を上程し、決定された範囲内としております。その内訳である取締役の固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、配分額を決定しております。固定報酬と非金銭報酬の割合は90:10を目安としており、固定報酬については任期中に定額で支払うものとします。また、非金銭報酬については、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとし、非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)の対象とはなりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、それぞれの報酬総額の限度額を株主総会にて決議しており、その株主総会の決議の年月日、決議の内容および当該決議に係る役員の員数は以下の通りであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額(ただし、使用人分給与は含まない)につきましては、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年額170百万円以内とする旨の決議をいただいております。(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役0名)です)
監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年額40百万円以内とする旨の決議をいただいております。(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役4名)です)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額につきましては、2020年8月12日開催の第4回定時株主総会において年額30百万円以内(普通株式総数19,000株以内)とする旨の決議をいただいております。なお、2021年11月16日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、分割後の金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内(普通株式総数57,000株以内)となります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、2021年8月11日開催の取締役会において、富山浩樹代表取締役社長兼CEOに、指名・報酬委員会からの提示を踏まえて、具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	非金銭報酬 (譲渡制限付株式報酬)
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	71	64	6	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	-	-	-	-
社外役員	22	22	-	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。