また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは第1期第3四半期連結累計期間におきまして固定資産の減損損失を3百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/12/14 16:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当連結会計年度は当社の第1期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる株式会社ダイユーエイトで採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。

当第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日至平成28年11月30日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,000千円減少しております。

(有形固定資産の減価償却の方法)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2017/12/14 16:10

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2017/12/14 16:10

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自平成28年3月1日至平成28年11月30日)

4 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。②デリバティブ時価法を採用しております。③たな卸資産(ア)商品売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社において、小売店舗商品在庫について売価還元法による低価法、物流センター商品在庫について先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。(イ)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。③ポイント引当金一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。④転貸損失引当金店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

2017/12/14 16:10