当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 主として店舗用資産 | 建物、建物附属設備、構築物、車輌運搬具、工具器具備品、機械及び装置、土地、リース資産、権利金、電話加入権、ソフトウェア、長期前払費用、建設仮勘定 | 秋田県、山形県、福島県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、岡山県、広島県、香川県 |
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額464,432千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物69,498千円、建物附属設備156,813千円、構築物26,590千円、車輌運搬具419千円、工具器具備品64,644千円、機械及び装置500千円、土地8,993千円、有形リース資産100,347千円、無形リース資産1,514千円、権利金6,596千円、電話加入権364千円、ソフトウェア1,545千円、長期前払費用466千円、
建設仮勘定26,139千円であります。