当社の取締役会は有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在、代表取締役社長浅倉俊一を議長とし、取締役6名、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長の8名で構成しております。経営会議は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在、社外取締役監査等委員梅津茂巳を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月1回開催し、取締役の業務執行を監督しております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。

2020/05/29 13:49

#3 事業等のリスク

(2) 市場環境に関するリスク
当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候による影響について

2020/05/29 13:49

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った理由
アレンザホールディングス株式会社(以下、「アレンザホールディングス」)および株式会社バローホールディングス(以下、「バローホールディングス」)の両社が属する日本の流通業界においては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化、更にはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。かかる状況及び課題認識を踏まえ、アレンザホールディングス及びバローホールディングスは、グループ会社間でのプライベートブランド商品の販売・仕入の取引関係を通じ、両社ともに成長志向を強く有しているとの共通認識を得ていたことから、2018年6月より、流通業界を取り巻く変化に対し、持続的な成長を共に実現するための各種施策について協議を開始するに至りました。そして、アレンザホールディングス及びバローホールディングスは、更なる「攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、業務上の提携関係にとどまらず、本株式交換によって、両社のホームセンター事業の統合を通じた事業規模の拡大を図るとともに、両社の間に強固な資本上の関係を構築し、その上で、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を最大化させることが重要との結論に至り、本事業統合及び本提携を行うことといたしました。
(3)企業結合日

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#5 企業統治の体制（監査等委員会設置会社）（連結）

員一覧」のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長の8名で構成しております。経営会議は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在、社外取締役監査等委員梅津茂巳を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況]

2020/05/29 13:49

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年12月	株式会社富士屋入社
2000年1月	株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)HC商品部長
2004年7月	同社HC営業部長

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,152,760	30,168,966	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	30,152,760	30,168,966	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。

2020/05/29 13:49

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

出店戦略、2020/05/29 13:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流通小売業におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、増税後の反動減の影響が懸念されるほか、少子高齢化、人口減少、オーバーストア化による既存店の売上高減少、EC市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの多様化など、流通小売企業にとって顧客の獲得競争が厳しい経営環境で、価格競争による収益率の低下、キャッシュレス化へのシフトに伴う設備投資等のコスト負担、人手不足に起因する物流コストの上昇が、より一層企業収益を圧迫している状況であります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「チャレンジ3000」を策定し、プライベートブランドを中心とした商品力の強化、店舗運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでまいりました。当期にはホームセンターバローとの経営統合によりグループ内に経営統合委員会を組織し、商品の共同仕入による原価低減、PB商品の取扱いの拡大など収益力確保に向けた経営統合施策を実施しております。
また当連結会計年度の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、栃木県に7店舗(ホームセンター、フィットネスクラブ、プロショップ)、タイムは岡山県、香川県にフィットネスクラブを2店舗、アミーゴは広島県、新潟県、富山県、福島県に4店舗(ペット専門店)、ホームセンターバローは岐阜県、神奈川県に2店舗(ペット専門店)、ジョーカーは東京都に1店舗(ペット専門店)の合計16店舗を開設しております。また、当期はリプレイス、スクラップ&ビルドにより4店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、262店舗となりました。

2020/05/29 13:49

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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