- #1 たな卸資産の注記(連結)
※5 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 商品 | 23,018,764 | 千円 | 22,314,103 | 千円 |
| 仕掛品 | 2,069 | 〃 | 2,942 | 〃 |
2021/05/31 15:11- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社の取締役会は有価証券報告書提出日(2021年5月31日)現在、代表取締役社長 浅倉俊一を議長とし、取締役6名、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の営業本部長または商品(統括)部長が参加しております。経営会議は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2021年5月31日)現在、社外取締役監査等委員 梅津茂巳を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月1回開催し、取締役の業務執行を監督しております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。
2021/05/31 15:11- #3 事業等のリスク
(2) 市場環境に関するリスク
当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候による影響について
2021/05/31 15:11- #4 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
- 員一覧」のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の営業本部長または商品(統括)部長が参加しております。経営会議は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2021年5月31日)現在、社外取締役監査等委員 梅津茂巳を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況]2021/05/31 15:11 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/05/31 15:11- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2021/05/31 15:11- #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1983年12月 | 株式会社富士屋入社 |
| 2000年1月 | 株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)HC商品部長 |
| 2004年7月 | 同社HC営業部長 |
2021/05/31 15:11- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2021年5月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,168,966 | 30,168,966 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,168,966 | 30,168,966 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2021/05/31 15:11- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 出店戦略、2021/05/31 15:11
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6%、来店客数が前年同期比で7.0%増加したことにより、既存店売上高は7.6%の増加となりました。
商品別販売動向につきましては、当期はまさにコロナ禍に終始した1年であり、個人消費につきましても除菌関連用品、マスク、ハンドソープ等のコロナウイルス感染対策として生活衛生用品の需要が高く、年間を通して高い売上水準で推移いたしました。また、政府、自治体の外出自粛要請の生活環境下でのいわゆる「巣ごもり需要」に加えて特別定額給付金が支給されたことも影響して、木材塗料、工具金物、作業資材等のDIY関連消費品、用土、肥料、野菜苗等の園芸・植物、収納、インテリア用品のニーズが高まり来店客数および売上高が前年同期比で大きく増加いたしました。また、季節商品につきましても夏場は猛暑日が続いたことで農業・家庭除草剤、刈払機等の除草需要、害虫駆除関連商品、扇風機、エアコン等の売行きが好調であったこと、冬場は年末の大寒波をはじめ降雪が多かった影響もあって、除雪・融雪用品、石油暖房、防寒作業衣料等それぞれ季節商品の売上指数が高く推移したことも既存店売上高が前年同期比で増加した要因となっております。
また当期はホームセンターでは、感染防止対策を講じながら、営業施策としてDIY教室、園芸教室を順次再開し需要の喚起・啓蒙、専門カウンターによる農業機械の修理や合鍵、靴修理等のリペアサービスを拡大し、リアル店舗のサービス機能の充実、強化に継続して注力しております。
2021/05/31 15:11- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ハ)たな卸資産
商品
主として、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2021/05/31 15:11- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/05/31 15:11