有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2025/05/30 11:55
(単位:百万円) セグメント間取引消去 △1,597 △1,373 のれんの償却額 △103 △94 固定資産の調整額 26 26 - #2 事業等のリスク
- さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2025/05/30 11:55
また、当社グループは当連結会計年度末現在、13億6千6百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利変動について - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2025/05/30 11:55
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(5～20年)で均等償却しております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに株式会社NSAK及び株式会社ホームセンター・アントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2025/05/30 11:55
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)流動資産 1,280 百万円 固定資産 1,125 百万円 のれん 169 百万円 流動負債 △409 百万円
該当事項はありません。 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2025/05/30 11:55
当社グループは、事業用資産においては事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。用途 種類 場所 主として店舗用資産 建物、建物附属設備、構築物、車両運搬具、工具器具備品、土地、リース資産、のれん、ソフトウエア、借地権、電話加入権、長期前払費用 秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県、香川県
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額946百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物183百万円、建物附属設備333百万円、構築物28百万円、車両運搬具0百万円、工具器具備品78百万円、土地43百万円、有形リース資産100百万円、のれん100百万円、ソフトウエア1百万円、借地権10百万円、電話加入権0百万円、長期前払費用65百万円であります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- e>2025/05/30 11:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 交際費等永久に損金算入されない項目 0.6〃 0.7〃 のれん償却額 0.9〃 1.1〃 評価性引当額の増減 2.0〃 △13.9〃
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 固定資産の減損処理については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2025/05/30 11:55
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 - #8 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/05/30 11:55
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
