有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 基本方針
株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30%等に基づき決定していく方針であります。
当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関する条項を以下のとおり定めております。
・第21条 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
・第40条 当会社の剰余金の配当は、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。
・第41条 当会社は、取締役会の決議によって毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による中間配当を行うことができる。
・第43条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。
上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年2回実施することとしておりました。
しかしながら、当事業年度の期末の配当につきましては、2026年2月13日公表の「コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、コーナン商事株式会社による当社の普通株式(以下、当社株式」という。)に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、期末の配当を行わないことを決議しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。
(3) 内部留保資金について
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。
株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30%等に基づき決定していく方針であります。
当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関する条項を以下のとおり定めております。
・第21条 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
・第40条 当会社の剰余金の配当は、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。
・第41条 当会社は、取締役会の決議によって毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による中間配当を行うことができる。
・第43条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。
上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年2回実施することとしておりました。
しかしながら、当事業年度の期末の配当につきましては、2026年2月13日公表の「コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、コーナン商事株式会社による当社の普通株式(以下、当社株式」という。)に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、期末の配当を行わないことを決議しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年10月16日 取締役会決議 | 573 | 19 |
(3) 内部留保資金について
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。