有価証券報告書-第8期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ダイユーエイト	491	[1,081]
タイム	183	[481]
ホームセンターバロー	637	[1,432]
アミーゴ	273	[770]
その他	267	[386]
合計	1,851	[4,150]

(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、外書きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
23	[20]	38.9	4.4	5,410,054

セグメントの名称	従業員数(名)
その他	23	[20]
合計	23	[20]

(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(1日8時間換算による平均人数)は、外書きで[ ]内に年間の平均人員を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年2月22日に労働組合が結成され、「UAゼンセンダイユーエイトユニオン」と称し、UAゼンセンに加入いたしました。2024年2月29日現在の組合員数は1,585人であります。また、2017年2月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「UAゼンセンアミーゴユニオン」と称し、UAゼンセンに加入いたしました。2024年2月29日現在の組合員数は898人であります。また、1992年4月に連結子会社である株式会社リックコーポレーションの労働組合が結成され、「UAゼンセンLICユニオン」と称し、UAゼンセンに加入いたしました。2024年2月29日現在の組合員数は680人であります。尚、2019年3月1日より、「UAゼンセンLICユニオン」から「UAゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「UAゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、UAゼンセンに加入いたしました。2024年2月29日現在の組合員数は1,824人であります。また、2015年3月3日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「UAゼンセン日敷労働組合」と称し、UAゼンセンに加入いたしました。2024年2月29日現在の組合員数は257人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社ジョーカー並びに有限会社アグリ元気岡山には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
16.7	100.0	56.4	81.7	34.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱ダイユーエイト	5.6	77.8	59.8	74.9	90.4
㈱タイム	3.0	―	54.3	69.7	111.2
㈱ホームセンターバロー	14.2	13.3	57.7	77.6	103.4
㈱アミーゴ	6.5	40.0	51.2	75.9	109.1
㈱日敷	6.3	―	77.4	90.3	80.8
㈲アグリ元気岡山	50.0	―	68.1	79.6	113.2
㈱ジョーカー	35.3	―	64.7	74.4	67.6
㈱ホームセンター・アント	―	―	57.2	79.0	114.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。記載がない連結子会社につきましては該当がないため記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.表中の「-」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。