有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム(旧社名リックコーポレーション)、株式会社アミーゴ、株式会社日敷における、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更しております。
当社と株式会社バローホールディングス(以下、「バローホールディングス」)は、2018年11月開催の取締役会において、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバロー(以下、「ホームセンターバロー」)との間の株式交換により、当社及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行うことを決議し、当社並びにバローホールディングス及びホームセンターバローとの間で提携契約を締結しております。その後、2019年4月の株式交換に向けて、経営統合委員会を設置し、親子会社間で会計処理の統一を図るための情報整理を行った結果、当連結会計年度末にたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法を変更することとしました。
この変更は、親子会社間において、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法の統一を図ることで、グループ内での事業セグメント別の財政状態及び経営成績を明らかにし、事業セグメント間の比較可能性を向上させることを目的としております。なお、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間に行った株式会社タイムの会計上の見積りの変更は、当連結会計年度末において再度変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,016,312千円減少しております。
当社と株式会社バローホールディングス(以下、「バローホールディングス」)は、2018年11月開催の取締役会において、当社とバローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバロー(以下、「ホームセンターバロー」)との間の株式交換により、当社及びバローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行うことを決議し、当社並びにバローホールディングス及びホームセンターバローとの間で提携契約を締結しております。その後、2019年4月の株式交換に向けて、経営統合委員会を設置し、親子会社間で会計処理の統一を図るための情報整理を行った結果、当連結会計年度末にたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法を変更することとしました。
この変更は、親子会社間において、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの算定方法の統一を図ることで、グループ内での事業セグメント別の財政状態及び経営成績を明らかにし、事業セグメント間の比較可能性を向上させることを目的としております。なお、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間に行った株式会社タイムの会計上の見積りの変更は、当連結会計年度末において再度変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,016,312千円減少しております。