訂正有価証券報告書-第1期(平成28年9月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	13,891千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社子会社である株式会社ダイユーエイトにおいて株式報酬型ストック・オプションとして割当てられた新株予約権は、平成28年9月1日の株式移転効力発生日をもって消滅し、当社が同日当該新株予約権を付与したものであります。これにより各年度の株式数は、株式移転比率により換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	2014年度 株式報酬型新株予約権	2015年度 株式報酬型新株予約権	2016年度 株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日(注)1	平成26年5月16日	平成27年5月15日	平成28年4月8日
付与対象者の区分及び人数	当社及び株式会社ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)6名	当社及び株式会社ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)6名	当社及び株式会社ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)7名
株式の種類及び付与数 (注)2	普通株式 25,863株	普通株式 23,088株	普通株式 30,414株
付与日	平成28年9月1日	平成28年9月1日	平成28年9月1日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成28年9月1日～平成56年6月10日	平成28年9月1日～平成57年6月10日	平成28年9月1日～平成58年6月10日

(注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2014年度 株式報酬型新株予約権	2015年度 株式報酬型新株予約権	2016年度 株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年5月16日	平成27年5月15日	平成28年4月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	30,414
失効	―	―	―
権利確定	―	―	30,414
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	25,863	23,088	―
権利確定	―	―	30,414
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	25,863	23,088	30,414

②単価情報

	2014年度 株式報酬型新株予約権	2015年度 株式報酬型新株予約権	2016年度 株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年5月16日	平成27年5月15日	平成28年4月8日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)(注)	606	654	507

(注) 株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	27.0%
予想残存期間(注)2	7.7年
予想配当(注)3	26円/株
無リスク利子率(注)4	△0.25%

(注)1. 7年8ヵ月間(2008年9月22日から2016年6月6日まで)の週次の株価終値に基づき算出しております。
2. 平均勤務見込年数より設定しております。
3. 平成28年2月期の配当実績26円(年額)によります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。