訂正有価証券報告書-第2期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社ダイユーエイト
株式会社リックコーポレーション
株式会社アレンザ・ジャパン
株式会社日敷
株式会社ジョーカー
有限会社アグリ元気岡山
株式会社アミーゴ
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数及び主要会社名称
持分法適用会社はありません。
(2)主要な持分法非適用会社名
非連結子会社
有限会社日敷購売会
関連会社
有限会社吉備路オーガニックワーク、株式会社横手エス・シー
(3)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の連結子会社において、小売店舗商品在庫について売価還元法による低価法、物流センター商品在庫について先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品及び原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物	6年～39年
・機械装置及び運搬具	3〃～17〃
・工具器具及び備品	3〃～20〃

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が平成21年2月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。