6199 セラク

6199
2026/07/16
時価
168億円
PER 予
8.67倍
2016年以降
8.32-63.59倍
(2016-2025年)
PBR
1.65倍
2016年以降
1.66-12.87倍
(2016-2025年)
配当 予
1.41%
ROE 予
19.07%
ROA 予
12.64%
資料
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セラク(6199)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年5月31日
1億8392万
2018年8月31日 +90.79%
3億5089万
2018年11月30日 -38.74%
2億1497万
2019年2月28日 +94.22%
4億1753万
2019年5月31日 -38.45%
2億5697万
2019年8月31日 +113.09%
5億4758万
2019年11月30日 -46.57%
2億9256万
2020年2月29日 +98.59%
5億8101万
2020年5月31日 -43.39%
3億2888万
2020年8月31日 +94.57%
6億3992万
2020年11月30日 -43.95%
3億5866万
2021年2月28日 +93.82%
6億9514万
2021年5月31日 -45.47%
3億7902万
2021年8月31日 +99.93%
7億5778万
2021年11月30日 -46.1%
4億843万
2022年2月28日 +100.24%
8億1783万
2022年5月31日 -44.9%
4億5059万
2022年8月31日 +102.6%
9億1291万
2022年11月30日 -44.28%
5億870万
2023年2月28日 +96%
9億9705万
2023年5月31日 -45.54%
5億4297万
2023年8月31日 +103.68%
11億593万
2023年11月30日 -49.03%
5億6366万
2024年2月29日 +94.56%
10億9666万
2024年5月31日 -46.42%
5億8754万
2024年8月31日 +106.81%
12億1510万
2024年11月30日 -51.64%
5億8764万
2025年2月28日 +96.93%
11億5725万
2025年5月31日 -47.28%
6億1010万
2025年8月31日 +89.77%
11億5778万
2025年11月30日 -47.69%
6億559万
2026年2月28日 +92.86%
11億6797万
2026年5月31日 -49.79%
5億8641万

個別

2015年8月31日
1億7906万
2016年2月29日 +20.45%
2億1568万
2016年5月31日 -36.59%
1億3677万
2016年8月31日 +89.73%
2億5950万
2016年11月30日 -47.23%
1億3694万
2017年2月28日 +96.34%
2億6888万
2017年5月31日 -43.76%
1億5120万
2017年8月31日 +80.18%
2億7244万
2017年11月30日 -41.76%
1億5867万
2018年2月28日 +88.12%
2億9848万
2018年8月31日 +16.86%
3億4879万
2019年8月31日 +55.99%
5億4408万
2020年8月31日 +16.24%
6億3242万
2021年8月31日 +18.45%
7億4908万
2022年8月31日 +20.34%
9億141万
2023年8月31日 +20.47%
10億8593万
2024年8月31日 +7.31%
11億6533万
2025年8月31日 -5.18%
11億500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
賞与124,465千円140,568千円
賞与引当金繰入額206,093千円135,649千円
法定福利費262,476千円273,482千円
2025/11/20 15:41
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年2025/11/20 15:41
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金1,8544,381296,207
賞与引当金1,165,3371,105,0091,165,3371,105,009
受注損失引当金-1,539-1,539
2025/11/20 15:41
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金315,290千円291,091千円
退職給付引当金28,752千円26,542千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/11/20 15:41
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)当連結会計年度(2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金379,648千円362,565千円
退職給付に係る負債28,022千円25,136千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2025/11/20 15:41
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b)負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,055千円増加し4,421,562千円となりました。これは主に、賞与引当金が57,313千円、長期借入金が45,698千円減少したものの、未払法人税等が101,958千円、買掛金が70,267千円、株式給付引当金が55,525千円増加したことなどによるものであります。
(c)純資産
2025/11/20 15:41
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年2025/11/20 15:41

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