セラク(6199)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2018年5月31日
- 1億8392万
- 2018年8月31日 +90.79%
- 3億5089万
- 2018年11月30日 -38.74%
- 2億1497万
- 2019年2月28日 +94.22%
- 4億1753万
- 2019年5月31日 -38.45%
- 2億5697万
- 2019年8月31日 +113.09%
- 5億4758万
- 2019年11月30日 -46.57%
- 2億9256万
- 2020年2月29日 +98.59%
- 5億8101万
- 2020年5月31日 -43.39%
- 3億2888万
- 2020年8月31日 +94.57%
- 6億3992万
- 2020年11月30日 -43.95%
- 3億5866万
- 2021年2月28日 +93.82%
- 6億9514万
- 2021年5月31日 -45.47%
- 3億7902万
- 2021年8月31日 +99.93%
- 7億5778万
- 2021年11月30日 -46.1%
- 4億843万
- 2022年2月28日 +100.24%
- 8億1783万
- 2022年5月31日 -44.9%
- 4億5059万
- 2022年8月31日 +102.6%
- 9億1291万
- 2022年11月30日 -44.28%
- 5億870万
- 2023年2月28日 +96%
- 9億9705万
- 2023年5月31日 -45.54%
- 5億4297万
- 2023年8月31日 +103.68%
- 11億593万
- 2023年11月30日 -49.03%
- 5億6366万
- 2024年2月29日 +94.56%
- 10億9666万
- 2024年5月31日 -46.42%
- 5億8754万
- 2024年8月31日 +106.81%
- 12億1510万
- 2024年11月30日 -51.64%
- 5億8764万
- 2025年2月28日 +96.93%
- 11億5725万
- 2025年5月31日 -47.28%
- 6億1010万
- 2025年8月31日 +89.77%
- 11億5778万
- 2025年11月30日 -47.69%
- 6億559万
- 2026年2月28日 +92.86%
- 11億6797万
- 2026年5月31日 -49.79%
- 5億8641万
個別
- 2015年8月31日
- 1億7906万
- 2016年2月29日 +20.45%
- 2億1568万
- 2016年5月31日 -36.59%
- 1億3677万
- 2016年8月31日 +89.73%
- 2億5950万
- 2016年11月30日 -47.23%
- 1億3694万
- 2017年2月28日 +96.34%
- 2億6888万
- 2017年5月31日 -43.76%
- 1億5120万
- 2017年8月31日 +80.18%
- 2億7244万
- 2017年11月30日 -41.76%
- 1億5867万
- 2018年2月28日 +88.12%
- 2億9848万
- 2018年8月31日 +16.86%
- 3億4879万
- 2019年8月31日 +55.99%
- 5億4408万
- 2020年8月31日 +16.24%
- 6億3242万
- 2021年8月31日 +18.45%
- 7億4908万
- 2022年8月31日 +20.34%
- 9億141万
- 2023年8月31日 +20.47%
- 10億8593万
- 2024年8月31日 +7.31%
- 11億6533万
- 2025年8月31日 -5.18%
- 11億500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/11/20 15:41
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 賞与 124,465千円 140,568千円 賞与引当金繰入額 206,093千円 135,649千円 法定福利費 262,476千円 273,482千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年2025/11/20 15:41 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/11/20 15:41
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,854 4,381 29 6,207 賞与引当金 1,165,337 1,105,009 1,165,337 1,105,009 受注損失引当金 - 1,539 - 1,539 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/20 15:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 315,290千円 291,091千円 退職給付引当金 28,752千円 26,542千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/20 15:41
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 379,648千円 362,565千円 退職給付に係る負債 28,022千円 25,136千円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b)負債2025/11/20 15:41
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,055千円増加し4,421,562千円となりました。これは主に、賞与引当金が57,313千円、長期借入金が45,698千円減少したものの、未払法人税等が101,958千円、買掛金が70,267千円、株式給付引当金が55,525千円増加したことなどによるものであります。
(c)純資産 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年2025/11/20 15:41