賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
賞与	72,685千円	75,220千円
賞与引当金繰入額	64,821千円	79,122千円
退職給付費用	4,120千円	3,789千円

2020/11/27 11:38

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2020/11/27 11:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)		当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	167,194千円		193,649千円
退職給付引当金	34,778千円		41,070千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/27 11:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168,404千円		196,243千円
退職給付に係る負債	37,826千円		41,199千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/11/27 11:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は、995,530千円(前連結会計年度は655,055千円の収入)となりました。
主な要因は、法人税等の支払額419,133千円、売上債権の増加額229,556千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,063,220千円、投資有価証券評価損88,429千円、減価償却費25,381千円、減損損失13,825千円を計上したこと、未払消費税等の増加額240,585千円、未払金の増加額116,946千円、賞与引当金の増加額92,344千円、退職給付に係る負債の増加額20,795千円、仕入債務の増加額17,574千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/11/27 11:38

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～15年2020/11/27 11:38

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～15年2020/11/27 11:38