有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
賞与	122,320千円	133,388千円
賞与引当金繰入額	107,145千円	134,086千円
法定福利費	220,958千円	254,518千円

2023/11/27 14:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年2023/11/27 14:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,655	552	632	1,574
賞与引当金	901,416	1,085,938	901,416	1,085,938
受注損失引当金	896	-	896	-

2023/11/27 14:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	276,013千円		294,819千円
退職給付引当金	35,425千円		32,319千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/27 14:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	279,991千円		344,319千円
退職給付に係る負債	34,743千円		31,410千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/11/27 14:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は、2,027,754千円(前連結会計年度は704,481千円の収入)となりました。
主な要因は、法人税等の支払額475,056千円、売上債権の増加額225,364千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,147,083千円、賞与引当金の増加額193,022千円、未払金の増加額186,589千円、未払消費税等の増加額132,828千円、減価償却費39,888千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/11/27 14:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年2023/11/27 14:07