有価証券報告書-第35期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(吸収分割)
当社は、2022年8月26日開催の取締役会において、2022年12月1日(予定)を効力発生日として、当社におけるSalesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業(以下「CSS事業」という)を分割し、当社の完全子会社である株式会社セラクCCCに承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
①承継先企業の名称
株式会社セラクCCC
②分割する事業の内容
クラウドシステム運用・定着化支援事業
③当該吸収分割を行う主な理由
企業のIT投資が「システムの構築」から「システムの活用と成果拡大」に移行する中、クラウドシステムの運用・定着化という新しい市場の成長性が非常に高まっております。そこで、セラクグループにおけるDX領域の成長を更に加速させるため、CSS事業を当社から分離・独立事業化し、子会社における意思決定及び事業展開を加速することで、事業規模の拡大に迅速に対応し、顧客・社会への貢献を最大化させるべく事業成長を図ってまいります。
④当該吸収分割効力発生日(予定)
2022年12月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社セラクCCCを承継会社とする簡易吸収分割です。
⑥会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(吸収分割)
当社は、2022年8月26日開催の取締役会において、2022年12月1日(予定)を効力発生日として、当社におけるSalesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業(以下「CSS事業」という)を分割し、当社の完全子会社である株式会社セラクCCCに承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
①承継先企業の名称
株式会社セラクCCC
②分割する事業の内容
クラウドシステム運用・定着化支援事業
③当該吸収分割を行う主な理由
企業のIT投資が「システムの構築」から「システムの活用と成果拡大」に移行する中、クラウドシステムの運用・定着化という新しい市場の成長性が非常に高まっております。そこで、セラクグループにおけるDX領域の成長を更に加速させるため、CSS事業を当社から分離・独立事業化し、子会社における意思決定及び事業展開を加速することで、事業規模の拡大に迅速に対応し、顧客・社会への貢献を最大化させるべく事業成長を図ってまいります。
④当該吸収分割効力発生日(予定)
2022年12月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社セラクCCCを承継会社とする簡易吸収分割です。
⑥会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。