有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2025年8月7日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し買付を行っております。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用およびインセンティブ・プランでの活用等ならびに株主の皆様への利益還元を目的として自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.97%)
(3)株式の取得価額の総額 400,000,000円(上限)
(4)取得期間 2025年8月8日～2026年7月31日
(5)取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得状況
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 123,300株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.93%)
(3) 株式の取得価額の総額 199,992,600円
(4) 取得日 2025年8月8日～2025年10月31日
(5) 取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
4.その他
2025年8月7日開催の取締役会にて決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、東京証券取引所における市場買付の実施をしております。また、当社の支配株主である代表取締役宮崎龍己氏およびその近親者である専務取締役宮崎浩美が売り手として参加しているため、関連当事者取引に該当しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照
ください。
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
当社は、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の従業員(以下「従業員」という)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計期間末において142,300千円、100,000株であります。