資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/28 13:30

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2018/09/28 13:30

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/09/28 13:30

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2018/09/28 13:30

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/09/28 13:30

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/09/28 13:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/28 13:30

#8 沿革

2【沿革】
当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の平成17年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(平成5年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。

2018/09/28 13:30

#9 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年度6月30日)

場所	用途	種類	金額
本社(福岡県福岡市薬院)	遊休資産	ソフトウエア	7,362千円

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記資産を使用したサービス(自治体広告マーケットプレイス「LAMP」)について当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/09/28 13:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,187千円		4,074千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/28 13:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、中長期的に売上高営業利益率及び売上高経常利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人当たりの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益も重視しております。今後は、上場企業として企業価値及び株主価値を上げていくことも重要であるため、資本効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本利益率も中長期的に向上させていきたいと考えております。
(3)中期的な会社の経営戦略

2018/09/28 13:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、72,144千円(前期は使用した資金76,995千円)となりました。これは主に、仕入債務の増加115,191千円、その他による収入97,673千円があったものの、税引前当期純損失121,406千円の計上、売上債権の増加101,026千円、たな卸資産の増加85,904千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/28 13:30

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	3,428	3,428	-
資産計	661,840	661,840	-
(1)買掛金	(900,279)	(900,279)	-

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成30年6月30日)

2018/09/28 13:30

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
1株当たり純資産額	409円56銭	317円23銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	12円89銭	△92円14銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当事業年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/09/28 13:30