資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/09/27 10:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/09/27 10:00

#3 セグメント表の脚注

整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△297,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用297,203千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額674,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産674,647千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額4,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用4,722千円であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,787千円であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。2019/09/27 10:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2019/09/27 10:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/09/27 10:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/09/27 10:00

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/09/27 10:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。2019/09/27 10:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/27 10:00

#10 沿革

2【沿革】
当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。

2019/09/27 10:00

#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

場所	用途	種類	金額
本社(福岡県福岡市薬院)	遊休資産	ソフトウエア	7,362千円

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記資産を使用したサービス(自治体広告マーケットプレイス「LAMP」)について当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/09/27 10:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,074千円		3,677千円

(注)評価性引当額が20,805千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の計上により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取り崩したことによるものであります。

2019/09/27 10:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、257,706千円(前期は使用した資金72,144千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益93,127千円の計上、たな卸資産の減少267,334千円、仕入債務の増加355,021千円があったものの、売上債権の増加686,512千円、営業保証金の増加302,112千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/09/27 10:00

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,092千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,092千円に含めて表示しております。

2019/09/27 10:00

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2019/09/27 10:00

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/09/27 10:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品

2019/09/27 10:00

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	3,266	3,266	-
資産計	837,265	837,265	-
(1)買掛金	(1,015,471)	(1,015,471)	-

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(2019年6月30日)

2019/09/27 10:00

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額	317円23銭	371円69銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△92円14銭	54円21銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/27 10:00