- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権者は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)の条件に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
2022/06/30 16:00- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)株式数に換算して記載しております。
| 株式会社ホープ第10回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年5月18日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。②上記①に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2021年5月18日至 2023年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/30 16:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。2022/06/30 16:00 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日。以下「事業分離等指針」という。)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
また、連結貸借対照表において、組織再編により生じた株式の特別勘定4,846,528千円を計上しております。これは、2021年12月1日を効力発生日とする株式会社ホープエナジーへの吸収分割時に、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額(株主資本相当額)がマイナスであったことから、当該吸収分割時に、事業分離等指針に基づき生じたものであります。当該特別勘定は、株式の評価的な勘定であり、資産の貸借対照表価額はマイナスにならないことから負債に計上しております。
2022/06/30 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 16:00 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/30 16:00 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 16:00- #9 沿革
2【沿革】
当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。
2022/06/30 16:00- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは工具、器具及び備品272千円、ソフトウエア640千円及び排出クレジット74,186千円の減損損失を計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
2022/06/30 16:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 1,407千円 | | 1,163千円 |
| 繰延税金負債計 | △221 | | △163 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債純額(△) | △221 | | △163 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 1,407千円 | | 1,163千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24,842千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,539千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 16:00- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
2022/06/30 16:00- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた458,279千円は、「その他」として組み替えております。
2022/06/30 16:00- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、不動産貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2022/06/30 16:00- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2022/06/30 16:00- #18 連結の範囲の変更（連結）
ジチタイワークスを連結の範囲に含めております。
株式会社ホープエナジーは、2021年10月中旬頃から続く類を見ない電力価格の高騰により、電力の確保が難しくなり、不足インバランス料金が発生いたしました。2022年3月中旬には、株式会社ホープエナジーが支払うべき不足インバランス料金等の託送供給契約に係る料金が未払いとなり、当該債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が、2022年3月22日0時までをもって解除となりました。これにより、エネルギー事業を営む株式会社ホープエナジーは実質的に事業継続が困難となったため、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、同年3月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、連結の範囲から除外しております。なお、連結貸借対照表から除外された流動資産は11,459,042千円、流動負債は31,437,895千円であり、固定資産及び固定負債はございません。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結損益計算書に含めておりますが、連結貸借対照表から除外した資産と負債の差額については、組織再編により生じた株式の特別勘定として計上した金額を除き、連結株主資本等変動計算書において、「連結範囲の変動を伴う連結子会社の減少による増加」として調整しております。
また、2021年12月1日付の会社分割により株式会社ホープエナジーに承継し、当社が重畳的債務引受を行った債務の支払いは、短期的な借入及び株式会社ホープエナジーにおける売掛金の回収をもって、2022年2月中旬までに履行いたしました。なお、分割後に株式会社ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産により偶発債務が発生する可能性は低いと判断しております。
2022/06/30 16:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/30 16:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/30 16:00- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。
2.資本金の額の減少の要領
2022/06/30 16:00- #22 重要な非資金取引の内容（連結）
※2.連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、連結子会社であるホープエナジーが2022年3月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
2022/06/30 16:00- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券 | 1,447 | 1,447 | - |
| 資産計 | 1,447 | 1,447 | - |
| (1)社債 | (100,000) | (99,999) | △0 |
(注)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | △2,498,387 | △5,602,419 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 32,047 | 12,939 |
| (うち新株予約権(千円)) | (32,047) | (12,939) |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
