有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,407千円		1,163千円
未払事業税	91		-
貸倒引当金	4,836		4,667
未払社会保険料	2,375		2,011
投資有価証券評価損	14,773		14,773
税務上の繰越欠損金(注)	2,115,628		3,516,128
その他	7,527		8,144
繰延税金資産小計	2,146,639		3,546,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,115,628		△3,516,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,011		△30,760
評価性引当額小計	△2,146,639		△3,546,889
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221		△163
繰延税金負債合計	△221		△163
繰延税金負債の純額	△221		△163

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	2,115,628	2,115,628
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,115,628	△2,115,628
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	3,516,128	3,516,128
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,516,128	△3,516,128
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
評価性引当額の増減	△30.6		△7.1
住民税均等割	△0.4		△0.1
連結除外による影響	-		△23.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		△0.1