有価証券報告書-第33期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,039千円		957千円
未払事業税	4,763		5,633
貸倒引当金	8,682		10,923
未払社会保険料	10,998		12,910
税務上の繰越欠損金(注)2	2,191,150		2,145,767
その他	10,646		11,970
繰延税金資産小計	2,227,281		2,188,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,077,506		△1,998,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,802		△21,198
評価性引当額小計(注)1	△2,090,308		△2,019,251
繰延税金資産合計	136,972		168,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24		△34
繰延税金負債合計	△24		△34
繰延税金資産の純額	136,948		168,876
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が71,056千円減少しております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	633	-	4,727	-	2,185,788	2,191,150
評価性引当額	-	△633	-	△4,727	-	△2,072,144	△2,077,506
繰延税金資産	-	-	-	-	-	113,644	113,644 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産113,644千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	633	-	4,727	-	2,098,272	42,134	2,145,767
評価性引当額	△633	-	△4,727	-	△1,950,556	△42,134	△1,998,052
繰延税金資産	-	-	-	-	147,715	-	147,715 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産147,715千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	△23.0		△21.0
住民税均等割	1.2		1.5
法人税等の特別控除	△2.9		△2.3
中小企業軽減税率	△0.4		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5		-
その他	0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		20.4