有価証券報告書-第28期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,407千円
未払事業税	91
貸倒引当金	4,836
未払社会保険料	2,375
投資有価証券評価損	14,773
税務上の繰越欠損金(注)2	2,115,628
その他	7,527
繰延税金資産小計	2,146,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,115,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,011
評価性引当額小計(注)1	△2,146,639
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221
繰延税金負債合計	△221
繰延税金負債の純額	△221

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当該連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	2,115,628	2,115,628
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,115,628	△2,115,628
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
評価性引当額の増減	△30.6
住民税均等割	△0.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6